M&A専門のコンサルティング、アドバイザリー・サービスを行っている当社に、多く寄せられる質問、疑問などにお答えします。

M&Aとは何ですか？

M&AとはMerger（合併）＆Acquisition（買収）の略であり、企業自体や経営権の移動を意味します。 具体的には株式取得、合併、株式交換、事業譲渡、会社分割などがあります。業務提携や資本提携まで含めてM&Aという場合もあります。

M&Aの具体的なプロセスはどのようになるのでしょうか？

M&Aは通常以下のように進みます。

• 弊社へのご相談
• 候補先の選定
• 候補先へのコンタクト
• トップミーティング
• 価格・条件面の交渉と基本合意書締結
• 買収監査の実施
• 最終契約書締結
• 株券の引き渡しなど

ここに挙げたプロセスは一般的なものです。案件によっては異なる進行や、プロセスが省略されることもあります。詳しくはM&Aのプロセスをご覧ください。

TOKYO企業情報ではどのようなサービスを受けられるのでしょうか？

当社では、お客様のM&Aを導入部分からクロージングまで一貫してサポートしております。具体的には以下のようなサービスです。

• M&A戦略策定のサポート
• 候補先企業の選定、コンタクト
• 企業価値の算定
• 相手先企業との交渉
• 各種契約書、プレスリリースなどの作成サポート
• 公認会計士・弁護士などのアレンジメント
• プロジェクト全体のマネジメント

アドバイザリー・サービスを頼むことの意義は何でしょうか？

• お客様がお持ちのニーズに対して、当社のネットワークを通じて最適な候補先をお探しいたします。
• M&Aにおいては法務・会計・税務・ファイナンスに関する専門知識が必要になります。私どもはこれらの問題についてアドバイザーとして助言を行うだけでなく、会計士・税理士・弁護士といった専門家を適切にご紹介することで、リスクを最小限に抑える役割をもっています。
• 当社のようなアドバイザーが中立的な立場で、売り手企業・買い手企業・金融機関・弁護士・会計士などの専門家・従業員・取引先などの、関係者間の調整を行うことで案件が円滑に進行します。
• 当事者間の交渉において、代理人としてアドバイザーを利用することによって、当事者同士で面と向かって交渉する場合に起こりがちな、無用のトラブルを避けることができます。
• M&Aにおいては、ときには買収・売却を断念すべき場合もあります。このような局面において、客観的な第三者として、撤退を進言できるアドバイザーを置くことには意味があります。当社ではいかなる場合においても、お客様の立場にたってアドバイスをいたします。

当社の機密情報はきちんと守られるのでしょうか？

機密保持は私たちの命であり、お客様の機密情報の取扱いには細心の注意を払っております。

• 弊社にご相談をいただき財務数値などの機密情報をいただく場合は、弊社と機密保持契約を締結いたします。
• 候補先へコンタクトを行う場合は、最初は匿名で感触を確認したうえで、相手先が興味を示した段階で機密保持契約を締結し、初めて貴社の財務数値などの機密情報をお渡しいたします。

どのような費用がかかりますか？

< アドバイザリー契約の場合 >
契約時点でいただく着手金と、案件が成功した段階でいただく成功報酬をご負担いただきます。 金額は案件の難易度、規模、成立する確率などを総合的に考慮し、お客様との協議のうえ決定いたします。

< コンサルティング契約の場合 >
経営戦略におけるテーマごとに、コンサルティングフィーをご負担いただきます。 金額についてはテーマの難易度、作業量・時間などを考慮し、お客様と協議のうえ決定いたします。

なお、これらの金額のほかに弁護士、会計士などの実費をご負担いただく場合がございます。

売買価格はどのようにして決めるのでしょうか？

企業価値の算定方法としては、1.会社のキャッシュフローや収益性をベースにする方法　 2.会社のもつ資産価値をベースにする方法　3.マーケットで取り引きのある類似会社の株価と比較する方法　4.実際の類似会社の売買事例と比較する方法などがあります。 実際の売買価格は、このように算定された企業価値を基にして、取引条件や方法などを総合的に検討したうえで、売り手と買い手の交渉により決定します。

期間はどれくらいかかりますか？

案件によって異なりますが、一般的な案件では、コンタクトを開始してからクロージングまで6カ月～1年程度かかります。 弊社ではお客様のご要望に合わせて最善の対応をいたします。

全く方針が決まっていないので、相談しても意味がないのではないでしょうか？

弊社にご相談にいらっしゃるお客様で、具体的な方針をお持ちでない方も多数いらっしゃいます。 弊社とご相談いただくことで、方針が明確になっていくお客様も多数おられますので、まずは、お気軽にご相談ください。この段階でのご相談は無料で承っております。

中小企業ではM&Aはできないのではないでしょうか？

中小企業が関与するM&Aの件数は、近年増加傾向にあります。 当社でも設立以来、多数の中小企業が関わるディールに関与してまいりました。大手の同業他社とは異なり、専業業者として規模の大小に関わらず、キメの細かいサービスを提供しておりますので、まずはご相談ください。