日本語English

ホーム > 成約実績 > 全成約実績一覧

全成約実績一覧

  • 年月 態様 内容
    2017年11月 事業譲渡 携帯電話販売事業を行う上場企業が、未上場企業が運営する同事業を買収したケース。これにより、買い手はこれまで進出していない地域への進出ができ、売り手は資金回収をすることができた。
    2017年10月 事業譲渡 商品先物取引業を行う上場企業が、未上場企業が運営する同事業を買収したケース。これにより、買い手は顧客、情報、営業ノウハウを一本化して運営することにより、経営効率を高め、収益の拡大を目指すこととなった。
    2017年9月 株式譲渡 レストランチェーンを営む未上場企業を、投資ファンドが買収したケース。これにより、創業オーナーは、創業者利益を享受しつつ対象会社の成長に繋げるための組織的・資金的サポートを受けることができ、投資ファンドは創業オーナーと共に対象会社の事業基盤を整えつつ成長を図ることを目指すこととなった。
    2017年8月 事業譲渡 小売事業を展開する上場企業が、未上場企業が運営する同事業を買収したケース。これにより、上場企業グループは出店エリアの拡大のほか、対象事業の在庫拡充・サービス強化に伴って早期の収益改善を目指し、未上場企業は事業売却によって資金の回収を図ることができた。
    2017年7月 株式譲渡 健康機器メーカーの創業オーナーが、同社の株式を環境関連事業を営む上場企業に売却したケース。これにより、オーナーは持分売却による資産形成を図ることができ、上場企業は、少数株主であるオーナーから株式を取得することで完全子会社化を実現し、グループ経営を強化することができた。
    2017年6月 株式譲渡 アプリ開発とwebシステム開発・ITエンジニア派遣の未上場会社が、ゲーム開発の未上場会社を買収したケース。これにより、買い手はゲーム開発部門の強化を図り、対象会社は資本的なバックアップを得ることができ、より一層、ゲーム開発に注力するができた。
    2017年5月 株式譲渡 富裕者層向けビジネスを展開する企業が、未上場の出版社を買収したケース。買い手は出版社の読者層へのリーチを獲得することでグループの事業とのシナジーの創出ができ、未上場企業のオーナーは資金の回収ができた。
    2017年4月 吸収分割/株式譲渡 上場外食チェーン運営企業が、和食チェーン事業を会社分割により切り出し、同業の上場外食チェーン運営企業に売却したケース。 これにより、売手は主力業態に資源を集中させることができ、買手は、食材仕入・物流共通化のシナジーを享受しつつ新業態への参入を果たすことができた。
    2017年3月 株式譲渡 野菜の水耕栽培事業を運営する未上場会社を、環境・農業関連分野のグループ企業を運営するオーナーに売却したケース。 これにより、未上場企業を売却したオーナーは従業員の雇用を維持しつつ保有株式全株の現金化が実現でき、譲り受けたオーナーは、自社グループとのシナジーを追求し、グループ全体の企業価値向上を目指す。
    2017年3月 株式譲渡 機械製造メーカーである未上場会社を投資ファンドに売却したケース。 これにより、未上場企業のオーナーは円滑な事業承継を行いつつ創業者利潤を獲得し、投資ファンドはニッチな業界への投資実行を行うことができた。
    2017年2月 事業譲渡 航空会社向けにサービスを提供している未上場会社が、同サービス事業を同業の未上場会社に売却したケース。 これにより、売り手企業は円滑な事業承継ができ、買手企業は、業務の効率性と収益力向上を図ることができた
    2016年12月 事業譲渡 Webアプリ等の開発を行う上場会社が、上場企業が運営するサービス業向けのパッケージシステム開発販売事業を譲り受けたケース。これにより、上場企業はサービスメニューの拡充を図ることができ、事業を売却した上場企業は売却資金を自社の成長事業に振り向けることができた。
    2016年10月 株式譲渡 システム開発を行う上場会社が、賃貸斡旋仲介・賃貸管理を行う未上場会社の株式の一部を取得したケース。これに伴って、上場企業と未上場企業は資本を絡めた、より強固な業務提携関係を構築することができ、上場企業は安定的な受注を見込めることとなった。
    2016年9月 吸収分割/株式譲渡 未上場の外食チェーン運営企業が、関西圏を中心とする外食事業を会社分割により切り出し、上場外食チェーン運営企業に譲渡したケース。これにより、未上場の外食チェーン運営企業は、財務の健全化を図るとともに経営資源を新業態に集中することができ、上場外食チェーン運営企業は出店立地の補完の他、購買や物流面でのシナジーを創出することができた。
    2016年8月 株式譲渡/合併 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の米国ナスダック上場企業を公開買付けおよびその後の合併により買収したケース。これにより、買い手は新市場での事業展開に必要なプラットフォームおよび製品パイプラインを獲得できた。
    2016年8月 吸収分割 配管部品大手メーカーが、同業メーカーに対して事業分割を行い、対価として株式を受け取ったケース。この統合により、製造販売面でのシナジー効果を追求し、成熟したマーケットでの生き残りを図りつつ、販売先に対しても安定的に製品を供給する体制を構築することができた。
    2016年7月 株式譲渡 投資ファンドが、投資先の会員向けプラットフォーム運営会社をリユースビジネスの運営企業に売却したケース。これにより、投資ファンドは投資回収を行うことができ、買収を行った企業は、投資先企業のノウハウをグループ企業に展開することで、グループ全体での事業拡大を行うことができた。
    2016年6月 株式譲渡 投資ファンドが、投資先の家電・工具の製造販売メーカーを投資ファンドに売却したケース。新たに投資を実行した投資ファンドは海外での更なるシェア向上のための支援を行い、企業価値の拡大を目指す。
    2016年2月 事業譲渡 IT技術者の派遣事業を行う会社が、未上場企業から通販サイト事業を譲り受けたケース。これにより、買手は事業領域を拡大することができ、売手は事業の売却資金をもとに、他事業へのリソース投下を図ることができた。
    2015年11月 株式譲渡 投資ファンドが、生活関連サービスを提供する国内大手企業の株式を創業者から取得したケース。投資ファンドは創業オーナーと共に対象会社の成長を加速させ、事業基盤をさらに強固なものにし、国内トップ企業を目指す。
    2015年10月 資本業務提携 音響機器製造販売を営む上場会社が、同業の上場会社と資本業務提携を行ったケース。これにより、お互いの強みを活かした製品開発や新サービスのマーケティングといった相乗効果による業績向上を目指す。
    2015年6月 資本参加 人材サービス業を営む未上場企業が、ベンチャーキャピタルを含む複数社を引受人として第三者割当増資を実施したケース。これにより、未上場会社は人材サービス業とは別の事業への資金投下を行い、事業の安定を図り、会社を新たな成長ステージに進めることができた。
    2015年5月 株式譲渡 生鮮食品の加工販売を行う未上場会社を、小売業を全国展開する上場会社に売却したケース。これにより、未上場会社のオーナーは事業承継を果たすことができ、上場会社は付加価値の高い店舗運営が可能となった。
    2015年3月 資本業務提携 音響機器製造販売を営む上場会社が、上場会社の子会社である同業会社を買収し、かつ当該上場会社と資本業務提携を行ったケース。これにより、買手は海外販売網獲得及び生産のスケールメリット創出といった相乗効果が期待でき、売手は事業の選択と集中を図ることができた。
    2015年2月 事業譲渡 ホームセンターを運営する未上場会社が、同業の上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、買手は未出店エリアへの進出をすることができた。
    2015年1月 株式譲渡 物販事業を展開する上場会社が、包装資材の企画・卸売を行っている未上場企業を買収したケース。これにより、買手はグループ内の関連事業の事業拡大とシナジー実現を行うことができ、売手であるオーナーは円滑な事業承継を達成することができた。
    2014年12月 事業譲渡 携帯用アプリ開発運用を行う会社が、未上場企業から同事業を譲り受けたケース。これにより、買手はアプリのプランナーからエンジニアに至るまで幅広い人材を獲得することができ、売手は固定費を削減するとともに、注力分野へのリソース投下を図ることができた。
    2014年11月 株式譲渡 ビジネスコンサルティング業を営む上場会社が、出版会社を買収したケース。これにより、買手は強みを持つEコマース分野における相乗効果創出を図ることができ、売手は経営資源を本業に集中させることができた。
    2014年10月 株式譲渡 ゲームコンテンツの制作会社が、飲食事業を買収したケース。これにより、買手は事業の多角化を進め、売手は不採算事業の撤退を行うことができた。
    2014年10月 吸収分割 上場商業グループ企業の産業機械製造子会社が、グループ内再編により同社の主要事業の一つを分社型分割で子会社に吸収分割したケース。これにより、各主要事業が会社組織となり、権限及び責任体制を明確にすることで、これまで以上に顧客の要望に機動的に応えられる体制に再編することができた。
    2014年9月 株式譲渡 外資系投資ファンドが、投資先の精密部品メーカーを金属製品メーカーに売却したケース。これにより外資系投資ファンドは投資回収を図ることができ、金属製品メーカーは販路活用による規模拡大及び調達先の統合による原価低減を図ることができた。
    2014年8月 株式譲渡 ベンダー事業を営む非上場企業が、屋外施設や室内の点検事業を営むオーナー企業を買収したケース。これにより、買手は新規ビジネスへの参入を図ることができ、自社内の人材の有効活用ができるようになり、売手である個人オーナーは持分売却による資産形成を図り、自ら創設した事業を有力企業に承継することができた。
    2014年7月 資本参加 ベンチャー企業投資を手掛けるエンジェル投資家が、フォトグラフィック市場におけるベンチャー企業に投資したケース。これによりベンチャー企業は、スタートアップにおける事業拡大資金を獲得でき、成長に加速を付けることができた。
    2014年7月 業務提携 上場商業グループ企業の素材関連子会社が、上場素材メーカーと業務提携を行ったケース。これにより、素材関連子会社は得意先への製品供給能力を高める糸口を掴み、取引拡大への足掛かりを得ることができ、上場素材メーカーは新規分野への製品供給のノウハウを得て、不採算工場の稼働率を高めるきっかけを得ることができた。
    2014年3月 株式譲渡 ネット広告代理店事業を営む会社が、上場企業グループの同業を買収したケース。これにより、買手は顧客基盤の拡大及び人員とサービスの拡充を図ることができ、売手は経営資源を本業に集中させることができた。
    2014年2月 株式譲渡 不動産ファンドが、国内外の案件を手掛ける総合建設業者の株式を取得したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、不動産ファンドはポートフォリオの拡充を図ることができた。
    2014年2月 株式譲渡 日本企業が、海外企業と設立した特殊な電子機器の輸入販売を行う国内合弁会社の持分を売却したケース。これにより、製品の知見を獲得し自社サービスへの展開の目途が付いた日本企業は、合弁解消によって得られた資源を新事業に集中することができ、合弁会社においてマーケティングのノウハウを習得した海外企業は自社展開を図ることができた。
    2014年1月 株式譲渡 出版会社の経営陣が創業家一族や経営に関与しない株主から株式を譲り受け、経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を実現したケース。これにより、創業一族にとっては財産承継問題が解決でき、現経営陣及び対象会社にとってはコーポレートガバナンスの観点から所有と経営の分離が解消され、経営の裁量権が拡大することで中長期的な視点で経営立て直しの体制を整えることができた。
    2013年12月 会社分割/株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の上場企業の工場を会社分割により切り出した上で、当該承継会社の株式を取得したケース。これにより、買い手は人材を獲得した上で生産能力を増強することができ、売り手は経営資源を集中することができた。
    2013年11月 業務提携 ヘルスケア製品を製造している上場企業が、ベトナムの同業と業務提携したケース。これにより、上場会社はベトナム市場参入に際してのサポートを得ることができ、対象会社はベトナムでの更なる事業拡大を図ることができるようになった。
    2013年10月 資本参加 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、韓国の同業に出資したケース。これにより、上場会社は先端技術の更なる安定的な活用を図ることができ、対象会社は信用補完および将来の業容の拡大を図ることができるようになった。
    2013年9月 株式譲渡 産業用部品メーカーが、経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を実現したケース。これにより、同社は数年来の課題であった資本の安定化と財務基盤の再構築に成功し、本業強化と企業価値向上に本格的に取り組める体制が整った。
    2013年8月 株式譲渡 産業用機械製造を営む上場会社が、同業種の上場会社に対してTOBによる買収を発表したケース。これにより、買い手は製品ラインナップの拡充と国内外での営業基盤の強化を図ることができ、親会社は投資資金の回収を実現させ、対象会社は同業種の親会社の傘下に入ることにより業容拡大が期待される。
    2013年7月 株式譲渡 食品メーカーが、ヘルスケア事業を営む子会社を専業の上場会社に売却したケース。これにより、売り手は同子会社の成長とさらなる発展に貢献しつつ、買い手との協業関係を構築し、買い手はさらなる営業基盤の拡大を図ることができた。
    2013年6月 事業譲渡 教育事業を営む未上場企業が、自社の語学研修事業を人材サービス業を営む上場企業に譲渡したケース。これにより、売手はノンコア事業を円満に外部承継させることができ、買手は研修事業の強化と取引先の拡充による業容拡大の足掛かりを得ることができた。
    2013年5月 株式譲渡 未上場グループの経営をするオーナーが、会員向けプラットフォーム運営会社を外資系投資ファンドに売却したケース。これにより、オーナーは持分のイグジットにより売却益を享受し、外資系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2013年5月 株式譲渡 繊維資材を製造する未上場会社が、不織布製品を製造する関係会社の株式を家庭紙を手掛ける上場卸売会社に売却したケース。これにより、売り手は、ノンコア事業から撤退することができ、買い手は家庭用商品のラインナップが強化できた。
    2013年5月 事業譲渡 外食向け事業を展開する未上場企業が、自社の給食事業を同業を営む買手企業に譲渡したケース。これにより、売手は円満に事業を終了させることができ、買手は取引の拡大が実現できた。
    2013年3月 事業譲渡 未上場の電子部品メーカーが、精密電子部品の製造事業を同業の未上場会社に売却したケース。これにより、売手は円滑な顧客移管ができ、また、他事業へ資源を振り分けることができた。買手は顧客基盤を拡大することができた。
    2013年1月 事業譲渡 中部地方の未上場会社が、西日本で運営する外食事業を、首都圏で同業を展開する未上場会社に譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ経営資源を集中することができ、買手は地域的な補完と既存事業との経営統合による事業の強化を図ることができた。
    2012年12月 事業譲渡 関東で映像・音楽事業を営む未上場会社が、西日本を中心に展開する同業の未上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、買手は進出エリアの拡大及びマーケットシェアの確保をすることができた。
    2012年11月 株式譲渡/株式交換 製造派遣・業務請負を主力事業とする上場会社が、CRO事業(臨床試験受託事業)を営む未上場会社を買収したケース。これにより、上場会社は専門性の高い対象会社のノウハウを取り込むことで既存分野の強化を図ることができ、未上場会社は不足するリソースを獲得し、将来の成長に繋げることができた。
    2012年10月 吸収合併 システム開発・コンサルティング業務を行う上場会社が、Webマーケティング支援分野において日本有数の実績を持つ未上場会社を吸収合併したケース。これにより、両社の顧客に対して、より付加価値の高いサービス・ソリューションの提供が可能となった。
    2012年7月 合併設立 特殊な電子機器の輸入販売を行う日本企業が、製造元の海外企業との合弁会社を日本に設立したケース。これにより、日本企業は製造元のリソースを活用した業容拡大を図ることができ、海外企業は日本市場への本格参入を果たすことができた。
    2012年6月 株式譲渡 アジアを中心に展開する外資系投資ファンドが、投資先の国内福利厚生サービス代行会社を、グローバルに事業を展開する海外同業大手に売却したケース。これにより、福利厚生サービス代行会社は信用力の更なる向上と同業大手の持つノウハウを活用でき、外資系投資ファンドは投資案件のExitを達成できた。また、海外同業大手は日本市場に参入することができた。
    2012年5月 株式譲渡 システム開発を営む上場会社が、モバイル向けSEOサービスを提供する未上場会社を買収したケース。これにより上場会社は、急成長を遂げているモバイル端末向け事業の強化を図ることができ、対象会社は更なる成長機会の獲得を実現することが出来た。
    2012年4月 株式譲渡 人材サービス業を営む上場会社が、人材マッチングを支援する情報提供事業会社を買収したケース。これにより同上場会社は、既存事業との親和性の高いマッチングビジネスへの参入を実現することができ、売り手はノンコア事業の売却によって事業の選択と集中を図ることができた。
    2012年3月 株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の未上場会社を買収したケース。これにより、上場会社は自社生産の拡大及び製品ラインナップ充実を図ることができ、対象会社は雇用維持及び上場会社傘下での業容の拡大を図ることができるようになった。
    2012年2月 資本業務提携 グローバルに展開する上場電子機器メーカーが、物流ITサービスを提供する未上場企業と事業提携を行ったケース。これにより、上場電子機器メーカーはITサービスを付加したソリューション提案の実現が可能となり、物流ITサービス企業はハード機器の安定調達を図ることができた。
    2012年1月 資本業務提携 医薬品製造販売を営む会社が、同業他社の株式を株主より取得したケース。これにより、対象会社は安定株主を確保でき、買い手は業務提携に加え、資本関係も構築することで同事業の基盤を強固なものにすることができた。
    2011年12月 資本業務提携 ビルメンテナンスを営む会社が、上場介護会社の株式を大株主より取得したケース。ビルメンテナンス会社は介護の分野におけるビジネスパートナーを確保するとともに、上場介護会社は浮動株式を増やすことなく、長期的な安定株主を確保できた。
    2011年10月 株式譲渡 人材サービスを営む会社が、外国語関連のサービス業を営む会社を買収したケース。これにより買手は自社グループにおける同事業を強化することができ、売手は事業承継問題を解決し、かつ会社を新たな成長ステージに進めることができた。
    2011年9月 業務提携 システム開発を行う上場会社が、賃貸斡旋会社のサイトの利用に関する業務提携を行ったケース。システム開発会社はサイト運営事業を新たな収益の柱として企業価値を高め、賃貸斡旋会社はグループ全体の事業の発展に繋げることが出来た。
    2011年7月 株式譲渡 民事再生法を申請した不動産開発事業運営会社が有するゴルフ場運営会社を、不動産賃貸・ゴルフ場運営を手掛ける企業に売却したケース。これにより、不動産開発業者は債権者への弁済資金の確保ができ、買い手はゴルフ場の展開エリアを拡大できた。
    2011年6月 株式譲渡 大手ゼネコン傘下の道路舗装子会社が、投資ファンドが保有する有料道路運営企業を買収したケース。道路運営への事業参画により、成長が期待される道路施設の維持管理/修繕事業やPFI/PPP事業の拡大を目指す。
    2011年6月 株式譲渡 民事再生中のゼネコンが有するゴルフ場運営会社を、全国でゴルフ場運営を手掛ける企業に売却したケース。これにより、ゼネコンは再生計画に基づいて資産の売却を進めることができ、買い手は業容の拡大を図ることができた。
    2011年5月 株式譲渡 人材サービス業を営む上場会社が、技術者派遣業を営む子会社を建築業界向け人材サービス会社に売却したケース。これにより上場会社は短期人材ビジネスに事業ドメインを集中させることができ、譲受会社は対象会社の事業を本業と並ぶ新たな事業の柱とすることで、人材サービスの充実化及び顧客基盤の強化を図ることができた。
    2011年3月 株式譲渡 上場商業グループ会社が、工作機械製造を営む上場会社を買収したケース。これにより、上場商業グループ会社は新たに戦略的コア事業を統合し、事業ポートフォリオの刷新および事業領域の拡大を図ることができた。
    2011年2月 株式譲渡 文芸書や実用書に強い上場出版会社が、代表取締役社長によるMBO(マネジメント・バイアウト)の実施を発表したケース。出版市場が縮小する中、さらなる企業価値向上に向け、非上場化を行った上で抜本的な改革を目指す。
    2010年11月 株式譲渡 建設資材メーカーが、内装工事を行う子会社の株式を大手施工管理会社に譲渡したケース。建設資材メーカーは経営資源の集中を、内装工事子会社は更なる成長機会の獲得を実現することができた。
    2010年10月 資本参加 後発医薬品の製造販売を行う上場会社が、韓国のバイオベンチャーに資本参加したケース。これにより上場会社は、今後成長が期待されるバイオ後続品市場において、規模及び技術面での優位性を獲得することができた。
    2010年7月 資本参加 経営再建中の不動産関連上場会社が、複数の同業関連事業者を引受人として第三者割当増資を実施したケース。これにより、上場会社は資本増強による財務体質の改善を図ることができた。
    2010年6月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の鉄骨工事業者に対して、建設業を傘下に含む企業グループがスポンサーに乗り出したケース。これにより、未上場の建設業者は再生計画が承認され、事業再生を果たすことができ、企業グループは鉄骨工事業への進出を図ることができた。
    2010年4月 事業再生 百貨店業を営む会社が、事業再生の一貫として保有株式を不動産業等を営む会社に譲渡したケース。これにより、売手は更なる経営改革の断行と、そのための必要資金の確保を行うことができた。
    2010年3月 事業譲渡 繊維業を主に営む上場会社が、子会社が保有する一部の店舗を不動産会社に譲渡したケース。これにより、上場会社はより機動的な経営を行うことが可能となった。
    2009年12月 資本業務提携 アウトソーシング事業を営む会社が、IT機器の販売を行う会社と事業提携を行ったケース。これにより、前者は顧客網の拡大による事業の更なる拡充を、後者はより効率的な販売体制を整えることが出来た。
    2009年11月 資本参加 産業機械製造業を営む未上場会社が、滅菌装置製造業を営む未上場会社に資本参加したケース。これにより、買い手の未上場会社は新規事業への進出を図ることができ、資本参加を受けた未上場会社は財務基盤を安定化させることができた。
    2009年11月 株式譲渡 投資ファンドが、投資先である老舗衣料品メーカーを商社に売却したケース。これにより投資ファンドは投資回収を行なうことができ、商社は重点戦略分野である生活産業関連事業への橋頭堡を築くことができた。
    2009年10月 資本参加 経営再建中にある不動産関連上場会社が、同業関連事業者を引受人として第三者割当増資を実施したケース。これにより、上場会社は資本増強による財務体質の改善を図ることができた。
    2009年9月 株式譲渡 運送業を営む未上場会社が、通関業を営む未上場会社を買収したケース。これにより、運送会社は本業周辺分野への事業拡大を図ることができ、通関会社は買い手企業の傘下に入ることにより財務基盤を安定化させることができた。
    2009年8月 株式譲渡 分譲マンション事業を営む不動産会社が、物件管理事業を営む子会社を売却したケース。これにより、親会社は経営資源を集中することにより更なる事業拡大の体制を構築することが可能となり、子会社は売却先の傘下でより安定的な業務体制を構築することができた。
    2009年8月 事業再生 病院・介護施設を運営する医療社団法人が、民事再生法を申請した医療法人財団のスポンサーに乗り出したケース。これにより再生計画が承認され、スポンサーとなった医療社団法人は運営病院数の拡大を果たすことができた。
    2009年7月 会社分割 セキュリティ機器、情報関連機器等の製造販売を行う上場会社が、子会社の分割型会社分割を行い、グループ各社の研究開発・設計機能を新設会社へ集約したケース。これにより、上場会社グループは商品開発力の強化とグループ運営の効率化を図ることができた。
    2009年7月 株式譲渡 人材派遣業を営む上場会社が、IT事業を営む子会社を同じくIT事業を営む未上場会社に売却したケース。これにより、上場会社は人材派遣業への集中によって経営基盤の再構築を行うことができ、未上場会社はサービスラインナップの拡充を図ることができた。
    2009年5月 株式譲渡 人材アウトソーシング事業を営む上場会社が、自動車向けアウトソーシング事業を営む子会社を同業の上場会社に売却したケース。これにより、売り手は事業の選択と集中による経営基盤の再構築を行うことができ、買い手は事業拡大を図ることができた。
    2009年5月 株式譲渡 技術者派遣、製造派遣等を営む上場会社が、クレジット事業を営む子会社をその経営陣に売却したケース。これにより、上場会社は経営資源を本業に集中させることができ、クレジット子会社は経営の自由度が高まり、長期的視点に立った戦略を採ることが可能になった。
    2009年5月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の酒類小売業者に対して、同業の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより、未上場の酒類小売業者は再生計画が承認され、上場会社の支援の下に事業再生を果たすことができ、上場会社は営業テリトリーを拡大することができた。
    2009年4月 資本業務提携 ソフトウェア製品の開発・販売を営む上場IT会社が、電気機器の企画・販売を営む上場会社と資本・業務提携したケース。これにより、上場IT会社は財務基盤を安定化させることができ、両社の技術力・開発力および事業運営ノウハウを融合することができた。
    2009年3月 株式譲渡 人材派遣業を営む上場会社が、広告代理業を営む子会社を同じく広告代理業を営む未上場会社に売却したケース。これにより、上場会社は経営資源を本業に集中させることができ、買い手の未上場会社は事業拡大を図ることができた。
    2009年2月 事業再生 民事再生法を申請した不動産開発業に対して、不動産開発事業の拡大を図る住宅建築関連グループがスポンサーに乗り出したケース。これにより、不動産開発業者は再生計画が承認され、スポンサー会社は事業拡大を図ることができた。
    2009年1月 事業譲渡 求人広告事業を営む未上場会社が、無料求人情報雑誌事業を事業譲渡したケース。これにより、売手は戦略上重要な事業へ経営資源を集中させることができ、買手は新たな事業分野への展開が可能となった。
    2008年11月 株式交換 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、傘下の医薬品製造子会社を株式交換により完全子会社化したケース。これにより、上場会社は機動的なかつ効率的な組織運営を行うためのグループ内組織再編ができた。
    2008年10月 株式譲渡 上場繊維グループが、IT機器の卸売りを営む上場会社を買収したケース。これにより、上場繊維グループは、新たな戦略的コア事業の一つを強化でき、事業ポートフォリオの刷新および事業領域の拡大を図ることができた。
    2008年10月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の酒類小売業者に対して、同業の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより吸収分割による再生計画が承認され、スポンサー支援の下に事業再生を果たすことができ、上場会社は営業テリトリーを拡大することができた。
    2008年6月 株式譲渡 ネット証券会社を傘下に持つ上場IT企業グループが独立系の投資顧問会社を買収したケース。これにより買手は傘下の金融事業領域の拡大を実現し、対象会社は経営基盤の強化により更なる事業展開が可能となった。
    2008年6月 株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、製品ブランド力のある同業の未上場会社を買収したケース。これにより、売り手は本業への資源集約を図ることが可能となり、上場会社は製品ラインナップの拡大・製品情報の医療機関への提供を充実させることが可能になった。
    2008年3月 株式譲渡 不動産関連上場会社が、子会社の債権回収会社を外資系ファンドに売却したケース。これにより、上場会社はノンコア事業の分離ができ、外資系ファンドは傘下の金融セクターの事業領域を拡大することができた。
    2008年2月 事業譲渡 関西で木材卸業を営む未上場会社が、同業の上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は円滑な顧客移管ができ、また他事業へ資源を振り分けることができた。上場会社は戦略上有用な拠点を手に入れることができ、進出エリアを拡大することができた。
    2008年2月 株式譲渡 IT関連の大手企業グループが未上場の同業企業の株式を創業者より買収したケース。これにより、買手は事業の拡大が可能となり、売手は、創業者利益の実現および大手企業グループの経営資源の活用による更なる事業展開が可能となった。
    2008年1月 株式譲渡 アジアを中心に展開する外資系投資ファンドが、国内のアウトソーシング会社を買収したケース。これにより、アウトソーシング親会社は、持分のイグジットにより売却益を享受し、外資系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年12月 株式譲渡 上場会社が、子会社の精密部品製造メーカーを効率的なグループ経営を推進するために外資系投資ファンドおよび経営陣に売却したケース。これにより、上場会社は本業に経営資源を集中させることができ、外資系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年11月 株式譲渡 外資系証券会社連合が、不動産投資顧問および不動産開発を営む上場会社をTOBにより買収したケース。これにより、外資系証券会社連合は魅力的なポートフォリオを持つ優良案件への投資を実行でき、上場親会社はノンコア事業の分離を実現させ、創業オーナーは保有株式全株の現金化が実現できた。
    2007年11月 株式譲渡 企業再生投資を行う国内の投資ファンドが、未上場の健康器具製造メーカーの増資を引き受け子会社化したケース。これにより、健康器具製造メーカーは債務超過からの脱却および経営効率化を推進することができ、投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年10月 資本参加 郊外中心に衣料品チェーン店舗を展開する上場会社が、関東地方を地盤に衣料品チェーンを展開する中堅の未上場会社に資本参加したケース。これにより、上場会社は店舗展開を加速することができ、未上場会社は資本の増強および店舗運営などのノウハウを取り入れることができた。
    2007年9月 事業譲渡 首都圏で訪問介護・通所介護を中心に介護サービスを展開する未上場会社が、調剤薬局事業をドラッグストア・調剤薬局チェーンを展開する上場会社に事業譲渡したケース。これにより、未上場会社はノンコア事業の分離が実現でき、上場会社は収益性の高い優良な調剤薬局を取得することができた。
    2007年9月 株式譲渡 首都圏で運送会社を営むオーナーが事業承継のために、関西地区の同業他社に株式を譲渡したケース。これにより、オーナーは円滑な事業承継を達成でき、関西地区の同業者は首都圏での新たな拠点の確保と事業地域の拡大を図ることができた。
    2007年7月 株式譲渡 首都圏に突出した収益力を持つ調剤薬局の創業一族が事業承継のために、上場調剤薬局チェーン企業に株式を譲渡したケース。これにより、上場調剤薬局チェーンは首都圏での新たな拠点確保と店舗展開の迅速な推進を図ることができ、調剤薬局は円滑な事業承継ができた。
    2007年7月 株式譲渡 アジアを中心に展開する外資系投資ファンドが、国内の福利厚生サービス代行会社を買収したケース。これにより、福利厚生サービス代行会社は信用力の更なる向上と外資系投資ファンドの持つネットワークを活用でき、外資系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年4月 株式譲渡 中堅食品会社グループが、ニッチな製品の製造・販売を行うグループ傘下の機械メーカーを日系投資ファンドおよび経営陣に売却したケース。これにより中堅食品会社はノンコア事業の分離を実現し、日系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年4月 株式譲渡 独自のブランドを持つ寝装具卸会社のオーナー一族が、繊維・ファッション関連事業をグループで展開する一部上場企業に株式を売却し、グループ会社となったケース。これにより寝装具卸会社は経営基盤の確立、開発力の強化により更なる成長を図ることができ、買い手企業も新ブランドの取り込みと事業領域の拡大を実現することができた。
    2007年3月 資本参加 旅行会社を子会社に持つ中堅食品会社が債務超過に陥った中堅旅行会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化したケース。これにより、中堅食品会社はグループ全体の売上の拡大ならびにグループ化によるシナジーを享受することができ、中堅旅行会社は、グループ化によって事業再生及びさらなる業容の拡大を果たすことができた。
    2006年10月 事業譲渡 経営が悪化したセキュリティー機器販売会社が情報関連上場会社に事業を譲渡したケース。これにより買手は新規取引先開拓ならびに新しい商品の投入が可能になり、売り手は取引先に迷惑を掛けることなく事業から撤退することができた。
    2006年10月 業務提携 駅弁業者が工場稼働率の向上策として、大手食品会社が百貨店から製造委託を受けていた惣菜ラインの移管を受けたケース。 駅弁業者は、バブル期に主力銀行の支援もあって大幅な売上増を見込み、老朽工場の新築移転を敢行したが、その後の駅弁の趨勢的退潮もあって、稼働率の低迷と借入負担から業績低迷を余儀なくされていた。これにより、駅弁業者は工場の有効利用が可能になった。
    2006年10月 株式譲渡 上場包装資材卸売会社が商圏拡大のため、中京地区の同業者を買収したケース。買い手と売り手の交渉は複数年に亘り長期化していたが、売り手の取引先から正式に、本提携について賛同の意向が得られたため、案件成立に繋がった。これにより、買い手側は中京地区進出の足がかりとなり、西日本地域の商圏拡大を図ることができた。
    2006年10月 合併 大手素材メーカーのグループ会社の再編の一環として、傘下の環境関連子会社2社が合併したケース。これにより、両社は、グループ内の重複事業を効率化することができ、グループ外の販売強化など競争力を向上させることができた。
    2006年9月 株式譲渡 事業再生ファンドが有するゴルフ場管理会社をパチンコホール運営会社等が買収したケース。これにより、事業再生ファンドは投資回収を図ることができ、パチンコホール運営会社は事業を多角化することができた 。
    2006年9月 株式譲渡 上場建設関連会社の子会社である老舗の中堅土木会社を上場建設コンサルタント会社が買収したケース。これにより、上場建設関連会社は、経営資源を建設部門の集約し、上場建設コンサルタント会社は周辺業務を強化することができた 。
    2006年9月 株式譲渡 東京の飲食チェーン会社が、中京地区の店舗を関西の外食店チェーン会社に事業譲渡したケース。これにより、譲渡会社は関東地区に特化し、譲受会社は中京地区の一気に出店し、進出エリアを拡大することができた 。
    2006年7月 株式譲渡 上場建設関連会社が、不動産販売のベンチャー企業の株式を取得し、買収したケース。上場建設関連会社は、グループの不動産販売部門を強化することができ、ベンチャー企業は信用力の補完により事業拡大のための経営基盤を強化することができた。
    2006年7月 会社分割/株式譲渡 中堅外食チェーン会社が、東京地区の外食部門を会社分割により切り出し、上場人材アウトソーシング会社に譲渡したケース。これにより、レストランチェーン会社は、経営資源を新業態に集中することができ、上場人材ビジネス会社はレストラン事業を強化することができた。
    2006年7月 事業譲渡 中堅食品会社が、事業拡大のため、食品卸会社の食材卸事業を事業譲渡で買収したケース。これにより、食品卸会社は円滑な顧客移管ができ、中堅食品会社は売上の拡大を図ることができた。
    2006年6月 資本業務提携 上場電機メーカーの販促システム分野の開発子会社に、老舗の中堅印刷会社が資本参加し、同時に業務提携を行ったケース。これにより販促システム開発会社は印刷会社の顧客基盤を活用することが可能になり、老舗印刷会社は顧客に対する提案内容の拡充を図ることができた。
    2006年6月 株式譲渡 上場総合人材サービス会社が、ITコンサルティングのベンチャー企業の営業支援ビジネスを新設分割により分離し、分割新会社の株式を取得したケース。これにより、上場総合人材サービス会社は、人材サービスをより多様化と充実化することができた。
    2006年5月 株式譲渡 上場人材アウトソーシング会社が、事業承継を考えていた中堅警備会社のオーナー一族から株式を取得したケース。これにより、上場人材アウトソーシング会社は、アウトソーシング事業の多角化を進めることができた。
    2006年4月 株式譲渡 中堅人材サービス会社が、経営資源を集中するため、警備保障子会社を建設関係のアウトソーシング会社に売却したケース。これにより、中堅人材サービス会社は、経営効率の改善を図ることができた。
    2006年2月 営業譲渡 中堅事業給食会社が、事業拡大のため、業績不振の事業所給食会社を営業譲渡により、買収したケース。これにより、中堅事業所給食会社は売上の拡大を図ることができた。
    2006年1月 株式譲渡 上場流通会社が、本業への経営資源集中のため、物販子会社を同業の物販会社へ売却したケース。これにより、上場流通会社は、ノンコア事業を切り離して本業に集中し、買収した物販会社は規模の拡大を図ることができた。
    2006年1月 株式譲渡 過剰債務に陥った中堅建設コンサルティング会社を建設土木関連の上場会社がメインバンクの協力を得て、買収したケース。これにより、中堅建設コンサルティング会社は、法的整理を回避して、事業再生を果たすことができた。
    2006年1月 会社分割 上場繊維会社が、会社分割により各事業を完全子会社として分社化して、自らは純粋持株会社としたケース。これにより、各事業会社の機動的な業務運営とグループ全体の経営資源を集中し、効率性の高い経営システムを構築した。
    2005年12月 企業再生 民事再生法を申請した上場ゼネコン会社に対して、建設関連の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより会社分割方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。
    2005年11月 株式交換 事業拡大を図りたい営業支援サービス会社が、その信用力と資金調達力を強化するために、上場持ち株会社の傘下に入ったケース。これにより、上場持ち株会社は、グループの人材の採用戦略を充実することができた。
    2005年10月 株式譲渡 債務超過に陥った印刷会社を私的整理ガイドラインに従って、同業の中堅印刷会社が資金を注入して、企業再生に取り組んだケース。これにより、スポンサーとなった印刷会社は、業務エリアを補完し売上規模を飛躍的に拡大することができた。
    2005年7月 営業譲渡 キャラクターグッズの上場会社が、家電量販の上場会社のバラエティーショップ事業の営業を譲り受けたケース。これにより、キャラクターグッズ会社は、小売店舗数を拡大し、一気に川下の事業領域を拡大することができた。
    2005年6月 業務提携 情報関連の上場商社が、通信機器大手の上場会社とセキュリティ分野で業務提携により、販売・メンテナンスの協力体制を構築したケース。これにより、セキュリティー事業で大手の一角を占め企業連合体となり、同事業でシェアNO.1を目指す体制を整えた。
    2005年6月 合併設立 コンテンツプロバイダーの上場会社が、アミューズメント業界に特化した人材派遣会社と業務提携を行い、合弁会社を設立したケース。これにより、コンテンツプロバイダー会社はB2Bビジネスに本格参入を果たした。
    2005年5月 株式譲渡 名門ゴルフ場の運営会社の創業一族が、会社事業の承継のために、外資系企業に株式を譲渡したケース。これにより、創業一族は、円滑に事業を継承できた。
    2005年5月 株式譲渡 大手賃貸住宅管理会社が事業拡大のために、事業承継を考えていた同業の中堅会社のオーナーから株式を取得したケース。これにより、会社オーナーは、円滑に事業を継承でき、大手賃貸住宅管理会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2005年5月 営業譲渡 中堅ゲームソフト会社がコンテンツ配信事業を拡大するため、ゲーム配信サイト運営会社の営業を譲り受けたケース。これにより、中堅ゲームソフト会社は、本格的にゲーム運営事業に参入することができた。
    2005年4月 株式譲渡 中堅食品会社が事業拡大のため、業績不振の委託給食会社の資本を再構築したうえで、買収したケース。これにより、委託給食会社は経営再建ができ、中堅食品会社は売り上げの拡大を図ることができた。
    2005年4月 株式交換 金融グループが純粋持株会社を設立し、株式交換により商品先物会社を完全子会社化としたケース。これにより、グループの経営資源の集中と機動力の高い経営システムの構築できた。
    2005年4月 営業譲渡 上場繊維会社のグループ事業再構築の一環として、子会社のリネン事業を同業会社に営業譲渡し事業撤退したケース。これにより、上場繊維会社は、不採算事業を整理した。
    2005年2月 業務提携 上場リフォーム会社が、同業上場会社との業務提携を通じての改修事業のサービスを強化したケース。これにより、上場リフォーム会社はメンテナンス体制を強化した。
    2005年2月 営業譲渡 大手食材宅配会社が事業拡大のため、事業構成の見直し進めていた中堅外食会社の食材宅配事業を営業譲渡で取得したケース。これにより、中堅外食会社は不採算事業を整理し、大手食材宅配会社は売り上げを拡大することができた。
    2005年2月 株式譲渡 上場コンテンツ配信会社が事業拡大のため、中堅ゲーム会社の携帯コンテンツ子会社の株式を取得して、子会社化したケース。これにより、上場コンテンツ配信会社は、新たなコンテンツを獲得することができた。
    2005年2月 資産譲渡 中堅の精密機械メーカーが事業再編の一環として、子会社の事業資産を上場プリント基板メーカーに譲渡したケース。これにより、中堅の精密機械メーカーは、資産を圧縮することができた。
    2005年2月 営業譲渡 中堅の事業給食会社が事業領域拡大のため、業績不振の中堅食材卸会社の学校給食事業を営業譲渡により取得したケース。これにより、事業給食会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2005年1月 株式譲渡 上場請負会社が事業の多角化のため、中堅の再就職支援会社を買収して完全子会社にしたケース。これにより、上場請負会社は、新たな事業の柱を獲得することができた。
    2004年12月 株式譲渡 中堅の人材派遣会社が、事業規模拡大のため、TOBにより上場人材派遣会社を買収したケース。これにより、中堅の人材派遣会社は、営業基盤を拡充し、企業規模を飛躍的に拡大することができた。
    2004年12月 資本参加 プラズマ電源大手の上場会社が事業領域拡大のため、中堅電源装置メーカーの第三者割当増資を引き受け、子会社化したケース。これにより、上場プラズマ電源会社は、商圏の拡大を図ることができ、中堅電源装置メーカーは、事業資金を調達することができた。
    2004年11月 営業譲渡 大手食材宅配会社が業容の拡大のため、事業承継を考えていた地方の食材宅配会社を営業譲渡により買収したケース。これにより、会社オーナーは、円滑に事業を承継でき、大手食材宅配会社は売り上げの拡大を図ることができた。
    2004年11月 合併 上場就職情報支援会社が、グループ内企業の再編と事業基盤強化のために子会社同士を合併したケース。これにより、経営資源を集中し、事業の効率化を図ることができた。
    2004年10月 株式譲渡 外資系IT会社の経営者がマネジメント・バイアウト(MBO)により、親会社である外国上場会社から株式を買い戻したケース。これにより、IT会社の経営陣は、独自の戦略実行が行えるようになった。
    2004年10月 株式交換 上場情報提供事業会社が株式交換により、中堅アパレル会社を買収したケース。これにより、上場情報提供事業会社は、戦略事業を強化することができた。
    2004年10月 営業譲渡 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅運輸会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅運輸会は経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2004年10月 会社分割 上場機械メーカーの事業再編の一環として、会社分割によりプラント子会社のエンジニア事業部門を新設分割したケース。これにより、子会社のIPO戦略が容易になった。
    2004年10月 企業再生 民事再生法を申請した上場空調排水工事会社に対して、上場システム工事会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。
    2004年9月 営業譲渡 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅貿易会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅貿易会社は、経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2004年6月 株式譲渡 上場投資会社が、事業の多角化のため、事業承継を考えていたオーナーから特殊フィルムの輸入商社を買収したケース。これにより、輸入商社のオーナーは、従業員の雇用を維持したうえで、円滑な事業の承継を果たすことができた。
    2004年4月 株式譲渡 産業廃棄物の最終処分会社が、事業継承を考えていた産業廃棄物の中間処理会社を買収したケース。これにより、最終処分会社中間処理から最終処分まで、一環体制を構築することができた。
    2004年3月 株式譲渡 大手食材メーカーが商圏の拡大のために、事業承継を考えていた同業中堅のオーナー会社を買収したケース。これにより、会社オーナーは円滑に事業を承継でき、大手食材メーカーは、関西圏の拠点を確保することができた。
    2004年1月 株式交換 上場繊維会社がグループ戦略の一環として、産業資材メーカーの上場子会社を株式交換により完全子会社化したケース。これにより、上場繊維会社のグループの経営資源を集約することができた。
    2003年12月 株式譲渡 大手企業系列の中堅人材派遣会社が、グループ会社の再編を行う中堅ソフト会社のSE派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅人材派遣会社は、IT部門の強化を図ることができた。
    2003年8月 事業再生 大手食品卸会社が、民事再生法を申請した居酒屋チェーンの再建に乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式による再生計画が承認され、大手食品卸会社は、川下分野への拡大を図ることができた。
    2003年7月 株式譲渡 中堅食品卸会社が業容の拡大のため、経営不振に陥った同業種の中堅会社を買収したケース。これにより、中堅食品卸会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2003年6月 営業譲渡 上場システム会社がプロダクトラインの拡充のために、破産したソフト開発ベンチャーの事業を譲り受けたケース。これにより、破綻企業の商圏を維持することができた。
    2003年5月 株式譲渡 自動車部品の中堅メーカーが、盗難防止の新技術を有するベンチャー企業を買収したケース。これにより。自動車部品の中堅メーカーは、製品開発部門を強化することができた。
    2003年4月 合併設立 中堅ゲームソフト開発会社がゲーム開発事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、開発資金の回収と制作技術を獲得することができた。
    2003年4月 営業譲渡 自動車部品の中堅メーカーが、事業領域拡大のための中堅企業から盗難防止システム事業を営業譲渡により譲り受けたケース。これにより、自動車部品の中堅メーカーは、プロダクトラインの拡大を図ることができた。
    2003年4月 事業再生 過剰債務に陥ったゴルフ場運営企業が民事再生法により、外資系投資ファンドに営業譲渡したケース。これにより、営業譲渡方式による再生計画が承認され、ゴルフ事業の再生を図ることができた。
    2003年3月 店舗譲渡 上場ウェディングサービス会社が営業基盤を強化するため、法的整理中の中堅同業者より、営業店舗を譲り受けたケース。これにより、上場ウェディングサービス会社は、首都圏の商圏を拡大することができた。
    2003年3月 株式譲渡 上場機械メーカーの大株主が、業務提携先会社に対してその株式を譲渡したケース。これにより、上場機械メーカーは、新たな安定株主を得ることができ、提携先会社との関係強化を果たすことができた。
    2003年2月 営業譲渡 医療用給食事業の中堅会社が商圏拡大のために、グループ事業の再編に着手しているヘルスケアサービスの中堅企業の医療用給食事業を、営業譲渡により譲受けたケース。これにより、医療用給食会社は売り上げの拡大を図ることができた。
    2003年1月 株式譲渡 上場人材サービス会社が事業領域拡大のため、競争力の低下に悩む請負会社を買収したケース。これにより、上場人材サービス会社がファクトリー分野を強化することができた。
    2002年10月 企業再生 民事再生法を申請した印刷会社に対し、印刷事業の拡大を図る同業者がスポンサーとして再建に乗り出したケース。これにより、再生計画が承認され、同業スポンサー会社は事業拡大を図ることができた。
    2002年10月 営業譲渡 債務過剰に陥った中堅印刷会社が、上場教育サービス会社の印刷子会社に対し、印刷事業を営業譲渡したケース。これにより、中堅印刷会社は事業の継続を図り、特別清算により債務整理を行うことができた。
    2002年9月 合併設立 中堅ゲームソフト開発会社がモバイル向けコンテツ事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、モバイル向けコンテツ事業の事業インフラを強化することができた。
    2002年7月 企業再生 民事再生法を申請した老舗の寿司レストラン会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして、再建に乗り出したケース。これにより、寿司レストラン会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループはレストラン部門の強化を図ることができた。
    2002年6月 株式譲渡 中堅人材派遣会社が、事業承継を考えていたエグゼクティブ・サーチ会社をオーナーから買収したケース。これにより、中堅人材派遣会社は、人材ビジネスの差別化のためのプロダクトラインの強化を図ることができた。
    2002年6月 営業譲渡 中堅人材ビジネス会社が、ノンコアで収益性が低い受託計算事業を受託計算専門企業に事業譲渡したケース。これにより、中堅人材ビジネス会社は、コア事業に特化することができた。
    2002年2月 企業再生 民事再生法を申請した食品卸会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして再建に乗り出したケース。これにより、食品卸会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループは事業拡大を図ることができた。
    2002年1月 株式譲渡 債務過剰に陥った高級レストラン会社を大手菓子メーカーが、レストラン部門の強化のため買収したケース。これにより、レストラン会社は債務を圧縮し、事業再生を果たすことができた。
    2002年1月 合併設立 人材ビジネスの中堅会社が、新分野として営業支援の専門会社をマネジメントと合弁で設立したケース。これにより、人材ビジネス会社は、成長が見込まれる事業分野に進出することができた。
    2001年12月 合併 公共事業関連の中堅会社と公共事業の強化を狙う大手総合商社が、JVを組んだケース。これにより、中堅公共関連会社は競争力と信用力を高めることができた。
    2001年12月 会社分割 公共料金の代金回収会社が規制緩和により競争に備えるため、事業部門を会社分割したケース。これにより、経営資源を整理し、他社との提携などの事業戦略が容易になった。
    2001年9月 株式譲渡 上場繊維会社が、事業シナジーのない関係会社の株式を、同社の大株主で業界トップ企業に譲渡したケース。これにより、上場繊維会社は、グループ会社のリストラクチャリングを推進することができた。
    2001年9月 株式譲渡 中堅外資系人材派遣会社が、グループ会社政策の見直しを進める大手総合商社の人材派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅外資系人材派遣会社は、商圏の拡大と専門型の人材派遣会社を構築することができた。
    2001年7月 営業譲渡 環境事業を行うベンチャー企業が経営資源を集中させるため、健康食品販売事業を同業の中堅会社に営業譲渡したケース。これにより、ベンチャー企業は事業ポートフォリオを整理し、株式公開への体制整備ができた。
    2001年7月 株式譲渡 中堅外資系人材派遣会社が、グループ戦略の見直しを考えていた大手化学商社の人材派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅外資系人材派遣会社は、商圏の拡大と差別化戦略を推進することができた。
    2001年6月 株式譲渡 中堅ゲームソフト開発会社が、モバイル向けコンテツ子会社の株式を、上場アミューズメント会社に売却したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、事業資金の確保とコンテツ子会社の営業力強化を行うことができた。
    2001年5月 業務提携 中堅外資系人材派遣会社と大手総合商社系人材派遣会社が、業務の相互補完を行うため業務提携したケース。これにより、両社は研修システム相互利用や共同の採用サイトを運営を行うこととなった。
    2001年2月 業務資本提携 中堅化学品メーカーの大株主が、事業基盤の強化を目指す同業トップ企業に持ち分を譲渡し、両社が資本・業務提携を行ったケース。これにより、中堅化学メーカーは販路の拡大とコストダウンを図ることができた。
    2001年1月 業務資本提携 上場機械メーカーと上場ラップ盤メーカーが、半導体製造装置の生産分野において、業務・資本提携をしたケース。これにより、両社による生産プロセスの水平分業体制が構築できた。
    2001年1月 業務資本提携 食品スーパーグループに属するドラッグストア会社が、事業拡大のために大手ドラッグストアグループと資本・業務提携をしたケース。これにより、ドラッグストア会社は、商品の品ぞろえの充実とコストダウンを図ることができた。
    2000年10月 資本提携 事業の多角化を目指す紳士衣料品販売の上場会社が、外資系ファンドからの事業化資金と、情報提供に関する資本業務提携を締結したケース。これにより、衣料品会社は事業多角化のための長期安定資金を確保することができた。
    2000年6月 株式発行 中堅エンジニアリング会社が資金調達及び公開を目指し、個人投資家から資金調達をしたケース。これにより、中堅エンジニアリング会社は、事業拡大のために安定資金を確保することができた。
    2000年6月 資本提携 業績不振の上場化学製品会社の資本再構築のために、外資系ファンドから資本を受け入れたケース。これにより、外資系ファンドはMBI(マネジメントバイイン)により資本参加した。
    2000年3月 営業譲渡 上場金融会社が本業集中のため、多角化事業のひとつだったアウトドア用品販売事業を、中堅アウトドア用品メーカーへ営業譲渡したケース。これにより、中堅アウトドア用品メーカーは、新しい店舗とニューブランドを取得した。
    2000年2月 営業譲渡 中堅人材サービス業会社が事業再構築の一環として、経営資源を集中するために、ノンコア事業であった人材派遣事業部門を中堅人材派遣会社へ営業譲渡したケース。これにより、中堅人材派遣会社は売り上げの拡大を図ることができた。
    2000年1月 営業譲渡 株式公開を控えた学習塾が新規事業の立ち上げのため、会社清算中の第3セクターのパソコン教室事業を営業譲渡したケース。これにより、塾の教室を利用したパソコン教室の展開が可能となった。
    1999年12月 業務提携 食品関連機械の上場機械メーカーが新規事業の一環として、半導体装置メーカーのベンチャー企業と業務提携したケース。これにより、ベンチャー企業は事業資金の安定調達を可能となった。
電話でのお問い合わせ メールでのお問い合わせ