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成約実績 建設業

  • 年月 態様 内容
    2018年8月 株式譲渡 上場の不動産デベロッパーが、公共サービスを営む上場企業と資本業務提携を行ったケース。これにより不動産デベロッパーは、公共サービス会社と協調して未開拓地域の不動産開発を手掛けることで更なる事業拡大の機会が得られ、公共サービス会社はグループの不動産開発能力を向上させて自社保有の不動産価値を高められる可能性が高まり、両者においてシナジー創出による収益拡大が見込まれることとなった。
    2018年4月 株式譲渡 建設事業を行う未上場会社が、造園事業を行う未上場会社を買収したケース。これにより、買手企業は、顧客基盤の拡大と対象会社の取扱商材の充実によって、さらなるグループ全体収益の拡大を目指すこととなった。また、売手は、円滑に事業承継をすることができた。
    2014年2月 株式譲渡 不動産ファンドが、国内外の案件を手掛ける総合建設業者の株式を取得したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、不動産ファンドはポートフォリオの拡充を図ることができた。
    2010年11月 株式譲渡 建設資材メーカーが、内装工事を行う子会社の株式を大手施工管理会社に譲渡したケース。建設資材メーカーは経営資源の集中を、内装工事子会社は更なる成長機会の獲得を実現することができた。
    2010年6月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の鉄骨工事業者に対して、建設業を傘下に含む企業グループがスポンサーに乗り出したケース。これにより、未上場の建設業者は再生計画が承認され、事業再生を果たすことができ、企業グループは鉄骨工事業への進出を図ることができた。
    2006年9月 株式譲渡 上場建設関連会社の子会社である老舗の中堅土木会社を上場建設コンサルタント会社が買収したケース。これにより、上場建設関連会社は、経営資源を建設部門の集約し、上場建設コンサルタント会社は周辺業務を強化することができた 。
    2005年12月 企業再生 民事再生法を申請した上場ゼネコン会社に対して、建設関連の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより会社分割方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。
    2004年10月 企業再生 民事再生法を申請した上場空調排水工事会社に対して、上場システム工事会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。
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