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成約実績 小売・外食業

  • 年月 態様 内容
    2018年8月 新設分割/株式譲渡 調剤薬局を営む事業会社が、調剤薬局及び薬品関係サービス業を営む企業から、会社分割の上で、調剤事業を買収したケース。これにより、買い手側は、当該地域におけるドミナント戦略を推し進めることができ、売り手は事業の選択と集中を進めることができた。
    2018年2月 株式譲渡 上場アパレルメーカーが、未上場の小売店舗運営企業を買収したケース。これにより、上場企業は製造から小売までの一貫して行うことが可能となり、未上場企業のオーナーは円滑に事業承継を行うことができた。
    2017年11月 事業譲渡 携帯電話販売事業を行う上場企業が、未上場企業が運営する同事業を買収したケース。これにより、買い手はこれまで進出していない地域への進出ができ、売り手は資金回収をすることができた。
    2017年9月 株式譲渡 レストランチェーンを営む未上場企業を、投資ファンドが買収したケース。これにより、創業オーナーは、創業者利益を享受しつつ対象会社の成長に繋げるための組織的・資金的サポートを受けることができ、投資ファンドは創業オーナーと共に対象会社の事業基盤を整えつつ成長を図ることを目指すこととなった。
    2017年8月 事業譲渡 小売事業を展開する上場企業が、未上場企業が運営する同事業を買収したケース。これにより、上場企業グループは出店エリアの拡大のほか、対象事業の在庫拡充・サービス強化に伴って早期の収益改善を目指し、未上場企業は事業売却によって資金の回収を図ることができた。
    2017年4月 吸収分割/株式譲渡 上場外食チェーン運営企業が、和食チェーン事業を会社分割により切り出し、同業の上場外食チェーン運営企業に売却したケース。 これにより、売手は主力業態に資源を集中させることができ、買手は、食材仕入・物流共通化のシナジーを享受しつつ新業態への参入を果たすことができた。
    2016年9月 吸収分割/株式譲渡 未上場の外食チェーン運営企業が、関西圏を中心とする外食事業を会社分割により切り出し、上場外食チェーン運営企業に譲渡したケース。これにより、未上場の外食チェーン運営企業は、財務の健全化を図るとともに経営資源を新業態に集中することができ、上場外食チェーン運営企業は出店立地の補完の他、購買や物流面でのシナジーを創出することができた。
    2015年2月 事業譲渡 ホームセンターを運営する未上場会社が、同業の上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、買手は未出店エリアへの進出をすることができた。
    2014年10月 株式譲渡 ゲームコンテンツの制作会社が、飲食事業を買収したケース。これにより、買手は事業の多角化を進め、売手は不採算事業の撤退を行うことができた。
    2013年5月 事業譲渡 外食向け事業を展開する未上場企業が、自社の給食事業を同業を営む買手企業に譲渡したケース。これにより、売手は円満に事業を終了させることができ、買手は取引の拡大が実現できた。
    2013年1月 事業譲渡 中部地方の未上場会社が、西日本で運営する外食事業を、首都圏で同業を展開する未上場会社に譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ経営資源を集中することができ、買手は地域的な補完と既存事業との経営統合による事業の強化を図ることができた。
    2010年4月 事業再生 百貨店業を営む会社が、事業再生の一貫として保有株式を不動産業等を営む会社に譲渡したケース。これにより、売手は更なる経営改革の断行と、そのための必要資金の確保を行うことができた。
    2009年5月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の酒類小売業者に対して、同業の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより、未上場の酒類小売業者は再生計画が承認され、上場会社の支援の下に事業再生を果たすことができ、上場会社は営業テリトリーを拡大することができた。
    2008年10月 事業再生 民事再生法を申請した未上場の酒類小売業者に対して、同業の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより吸収分割による再生計画が承認され、スポンサー支援の下に事業再生を果たすことができ、上場会社は営業テリトリーを拡大することができた。
    2007年10月 資本参加 郊外中心に衣料品チェーン店舗を展開する上場会社が、関東地方を地盤に衣料品チェーンを展開する中堅の未上場会社に資本参加したケース。これにより、上場会社は店舗展開を加速することができ、未上場会社は資本の増強および店舗運営などのノウハウを取り入れることができた。
    2007年9月 事業譲渡 首都圏で訪問介護・通所介護を中心に介護サービスを展開する未上場会社が、調剤薬局事業をドラッグストア・調剤薬局チェーンを展開する上場会社に事業譲渡したケース。これにより、未上場会社はノンコア事業の分離が実現でき、上場会社は収益性の高い優良な調剤薬局を取得することができた。
    2007年7月 株式譲渡 首都圏に突出した収益力を持つ調剤薬局の創業一族が事業承継のために、上場調剤薬局チェーン企業に株式を譲渡したケース。これにより、上場調剤薬局チェーンは首都圏での新たな拠点確保と店舗展開の迅速な推進を図ることができ、調剤薬局は円滑な事業承継ができた。
    2006年9月 株式譲渡 東京の飲食チェーン会社が、中京地区の店舗を関西の外食店チェーン会社に事業譲渡したケース。これにより、譲渡会社は関東地区に特化し、譲受会社は中京地区の一気に出店し、進出エリアを拡大することができた 。
    2006年7月 会社分割/株式譲渡 中堅外食チェーン会社が、東京地区の外食部門を会社分割により切り出し、上場人材アウトソーシング会社に譲渡したケース。これにより、レストランチェーン会社は、経営資源を新業態に集中することができ、上場人材ビジネス会社はレストラン事業を強化することができた。
    2006年1月 株式譲渡 上場流通会社が、本業への経営資源集中のため、物販子会社を同業の物販会社へ売却したケース。これにより、上場流通会社は、ノンコア事業を切り離して本業に集中し、買収した物販会社は規模の拡大を図ることができた。
    2005年7月 営業譲渡 キャラクターグッズの上場会社が、家電量販の上場会社のバラエティーショップ事業の営業を譲り受けたケース。これにより、キャラクターグッズ会社は、小売店舗数を拡大し、一気に川下の事業領域を拡大することができた。
    2004年10月 営業譲渡 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅運輸会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅運輸会は経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2004年9月 営業譲渡 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅貿易会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅貿易会社は、経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2003年8月 事業再生 大手食品卸会社が、民事再生法を申請した居酒屋チェーンの再建に乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式による再生計画が承認され、大手食品卸会社は、川下分野への拡大を図ることができた。
    2002年7月 企業再生 民事再生法を申請した老舗の寿司レストラン会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして、再建に乗り出したケース。これにより、寿司レストラン会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループはレストラン部門の強化を図ることができた。
    2002年1月 株式譲渡 債務過剰に陥った高級レストラン会社を大手菓子メーカーが、レストラン部門の強化のため買収したケース。これにより、レストラン会社は債務を圧縮し、事業再生を果たすことができた。
    2001年7月 営業譲渡 環境事業を行うベンチャー企業が経営資源を集中させるため、健康食品販売事業を同業の中堅会社に営業譲渡したケース。これにより、ベンチャー企業は事業ポートフォリオを整理し、株式公開への体制整備ができた。
    2001年1月 業務資本提携 食品スーパーグループに属するドラッグストア会社が、事業拡大のために大手ドラッグストアグループと資本・業務提携をしたケース。これにより、ドラッグストア会社は、商品の品ぞろえの充実とコストダウンを図ることができた。
    2000年10月 資本提携 事業の多角化を目指す紳士衣料品販売の上場会社が、外資系ファンドからの事業化資金と、情報提供に関する資本業務提携を締結したケース。これにより、衣料品会社は事業多角化のための長期安定資金を確保することができた。
    2000年3月 営業譲渡 上場金融会社が本業集中のため、多角化事業のひとつだったアウトドア用品販売事業を、中堅アウトドア用品メーカーへ営業譲渡したケース。これにより、中堅アウトドア用品メーカーは、新しい店舗とニューブランドを取得した。
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