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成約実績 情報・通信業

  • 年月 態様 内容
    2018年3月 吸収合併 アプリ開発・クラウドサービス活用支援・IT技術者派遣を行う未上場会社が、ゲーム開発を行う未上場会社を吸収合併したケース。これにより、両社は部門の共通化により、経営効率を高め収益の拡大を目指すことになった。
    2016年2月 事業譲渡 IT技術者の派遣事業を行う会社が、未上場企業から通販サイト事業を譲り受けたケース。これにより、買手は事業領域を拡大することができ、売手は事業の売却資金をもとに、他事業へのリソース投下を図ることができた。
    2014年12月 事業譲渡 携帯用アプリ開発運用を行う会社が、未上場企業から同事業を譲り受けたケース。これにより、買手はアプリのプランナーからエンジニアに至るまで幅広い人材を獲得することができ、売手は固定費を削減するとともに、注力分野へのリソース投下を図ることができた。
    2012年12月 事業譲渡 関東で映像・音楽事業を営む未上場会社が、西日本を中心に展開する同業の未上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は他事業へ資源を振り分けることができ、買手は進出エリアの拡大及びマーケットシェアの確保をすることができた。
    2012年10月 吸収合併 システム開発・コンサルティング業務を行う上場会社が、Webマーケティング支援分野において日本有数の実績を持つ未上場会社を吸収合併したケース。これにより、両社の顧客に対して、より付加価値の高いサービス・ソリューションの提供が可能となった。
    2012年5月 株式譲渡 システム開発を営む上場会社が、モバイル向けSEOサービスを提供する未上場会社を買収したケース。これにより上場会社は、急成長を遂げているモバイル端末向け事業の強化を図ることができ、対象会社は更なる成長機会の獲得を実現することが出来た。
    2011年9月 業務提携 システム開発を行う上場会社が、賃貸斡旋会社のサイトの利用に関する業務提携を行ったケース。システム開発会社はサイト運営事業を新たな収益の柱として企業価値を高め、賃貸斡旋会社はグループ全体の事業の発展に繋げることが出来た。
    2009年7月 会社分割 セキュリティ機器、情報関連機器等の製造販売を行う上場会社が、子会社の分割型会社分割を行い、グループ各社の研究開発・設計機能を新設会社へ集約したケース。これにより、上場会社グループは商品開発力の強化とグループ運営の効率化を図ることができた。
    2009年4月 資本業務提携 ソフトウェア製品の開発・販売を営む上場IT会社が、電気機器の企画・販売を営む上場会社と資本・業務提携したケース。これにより、上場IT会社は財務基盤を安定化させることができ、両社の技術力・開発力および事業運営ノウハウを融合することができた。
    2008年2月 株式譲渡 IT関連の大手企業グループが未上場の同業企業の株式を創業者より買収したケース。これにより、買手は事業の拡大が可能となり、売手は、創業者利益の実現および大手企業グループの経営資源の活用による更なる事業展開が可能となった。
    2006年10月 事業譲渡 経営が悪化したセキュリティー機器販売会社が情報関連上場会社に事業を譲渡したケース。これにより買手は新規取引先開拓ならびに新しい商品の投入が可能になり、売り手は取引先に迷惑を掛けることなく事業から撤退することができた。
    2006年6月 資本業務提携 上場電機メーカーの販促システム分野の開発子会社に、老舗の中堅印刷会社が資本参加し、同時に業務提携を行ったケース。これにより販促システム開発会社は印刷会社の顧客基盤を活用することが可能になり、老舗印刷会社は顧客に対する提案内容の拡充を図ることができた。
    2005年6月 業務提携 情報関連の上場商社が、通信機器大手の上場会社とセキュリティ分野で業務提携により、販売・メンテナンスの協力体制を構築したケース。これにより、セキュリティー事業で大手の一角を占め企業連合体となり、同事業でシェアNO.1を目指す体制を整えた。
    2005年5月 営業譲渡 中堅ゲームソフト会社がコンテンツ配信事業を拡大するため、ゲーム配信サイト運営会社の営業を譲り受けたケース。これにより、中堅ゲームソフト会社は、本格的にゲーム運営事業に参入することができた。
    2005年2月 株式譲渡 上場コンテンツ配信会社が事業拡大のため、中堅ゲーム会社の携帯コンテンツ子会社の株式を取得して、子会社化したケース。これにより、上場コンテンツ配信会社は、新たなコンテンツを獲得することができた。
    2004年10月 株式譲渡 外資系IT会社の経営者がマネジメント・バイアウト(MBO)により、親会社である外国上場会社から株式を買い戻したケース。これにより、IT会社の経営陣は、独自の戦略実行が行えるようになった。
    2003年6月 営業譲渡 上場システム会社がプロダクトラインの拡充のために、破産したソフト開発ベンチャーの事業を譲り受けたケース。これにより、破綻企業の商圏を維持することができた。
    2003年5月 株式譲渡 自動車部品の中堅メーカーが、盗難防止の新技術を有するベンチャー企業を買収したケース。これにより。自動車部品の中堅メーカーは、製品開発部門を強化することができた。
    2003年4月 合併設立 中堅ゲームソフト開発会社がゲーム開発事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、開発資金の回収と制作技術を獲得することができた。
    2003年4月 営業譲渡 自動車部品の中堅メーカーが、事業領域拡大のための中堅企業から盗難防止システム事業を営業譲渡により譲り受けたケース。これにより、自動車部品の中堅メーカーは、プロダクトラインの拡大を図ることができた。
    2002年9月 合併設立 中堅ゲームソフト開発会社がモバイル向けコンテツ事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、モバイル向けコンテツ事業の事業インフラを強化することができた。
    2001年6月 株式譲渡 中堅ゲームソフト開発会社が、モバイル向けコンテツ子会社の株式を、上場アミューズメント会社に売却したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、事業資金の確保とコンテツ子会社の営業力強化を行うことができた。
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