M&A専門のコンサルティング、アドバイザリー・サービスを行う、当社の主な成約実績を紹介します。
M&A専門のコンサルティング、アドバイザリー・サービスを行う、当社の主な成約実績を紹介します。
| 年月 | 態様 | 内容 |
| 2006年10月 | 事業譲渡 | 経営が悪化したセキュリティー機器販売会社が情報関連上場会社に事業を譲渡したケース。これにより買手は新規取引先開拓ならびに新しい商品の投入が可能になり、売り手は取引先に迷惑を掛けることなく事業から撤退することができた。 |
| 2006年10月 | 業務提携 | 駅弁業者が工場稼働率の向上策として、大手食品会社が百貨店から製造委託を受けていた惣菜ラインの移管を受けたケース。 駅弁業者は、バブル期に主力銀行の支援もあって大幅な売上増を見込み、老朽工場の新築移転を敢行したが、その後の駅弁の趨勢的退潮もあって、稼働率の低迷と借入負担から業績低迷を余儀なくされていた。これにより、駅弁業者は工場の有効利用が可能になった。 |
| 2006年10月 | 買収 | 上場包装資材卸売会社が商圏拡大のため、中京地区の同業者を買収したケース。買い手と売り手の交渉は複数年に亘り長期化していたが、売り手の取引先から正式に、本提携について賛同の意向が得られたため、案件成立に繋がった。これにより、買い手側は中京地区進出の足がかりとなり、西日本地域の商圏拡大を図ることができた。 |
| 2006年10月 | 合併 | 大手素材メーカーのグループ会社の再編の一環として、傘下の環境関連子会社2社が合併したケース。これにより、両社は、グループ内の重複事業を効率化することができ、グループ外の販売強化など競争力を向上させることができた。 |
| 2006年9月 | 買収 | 事業再生ファンドが有するゴルフ場管理会社をパチンコホール運営会社等が買収したケース。これにより、事業再生ファンドは投資回収を図ることができ、パチンコホール運営会社は事業を多角化することができた 。 |
| 2006年9月 | 買収 | 上場建設関連会社の子会社である老舗の中堅土木会社を上場建設コンサルタント会社が買収したケース。これにより、上場建設関連会社は、経営資源を建設部門の集約し、上場建設コンサルタント会社は周辺業務を強化することができた 。 |
| 2006年9月 | 事業譲渡 | 東京の飲食チェーン会社が、中京地区の店舗を関西の外食店チェーン会社に事業譲渡したケース。これにより、譲渡会社は関東地区に特化し、譲受会社は中京地区の一気に出店し、進出エリアを拡大することができた 。 |
| 2006年7月 | 買収 | 上場建設関連会社が、不動産販売のベンチャー企業の株式を取得し、買収したケース。上場建設関連会社は、グループの不動産販売部門を強化することができ、ベンチャー企業は信用力の補完により事業拡大のための経営基盤を強化することができた。 |
| 2006年7月 | 会社分割 /買収 |
中堅外食チェーン会社が、東京地区の外食部門を会社分割により切り出し、上場人材アウトソーシング会社に譲渡したケース。これにより、レストランチェーン会社は、経営資源を新業態に集中することができ、上場人材ビジネス会社はレストラン事業を強化することができた。 |
| 2006年7月 | 事業譲渡 | 中堅食品会社が、事業拡大のため、食品卸会社の食材卸事業を事業譲渡で買収したケース。これにより、食品卸会社は円滑な顧客移管ができ、中堅食品会社は売上の拡大を図ることができた。 |
| 2006年6月 | 資本業務提携 | 上場電機メーカーの販促システム分野の開発子会社に、老舗の中堅印刷会社が資本参加し、同時に業務提携を行ったケース。これにより販促システム開発会社は印刷会社の顧客基盤を活用することが可能になり、老舗印刷会社は顧客に対する提案内容の拡充を図ることができた。 |
| 2006年6月 | 買収 | 上場総合人材サービス会社が、ＩＴコンサルティングのベンチャー企業の営業支援ビジネスを新設分割により分離し、分割新会社の株式を取得したケース。これにより、上場総合人材サービス会社は、人材サービスをより多様化と充実化することができた。 |
| 2006年5月 | 買収 | 上場人材アウトソーシング会社が、事業承継を考えていた中堅警備会社のオーナー一族から株式を取得したケース。これにより、上場人材アウトソーシング会社は、アウトソーシング事業の多角化を進めることができた。 |
| 2006年4月 | 買収 | 中堅人材サービス会社が、経営資源を集中するため、警備保障子会社を建設関係のアウトソーシング会社に売却したケース。これにより、中堅人材サービス会社は、経営効率の改善を図ることができた。 |
| 2006年2月 | 営業譲渡 | 中堅事業給食会社が、事業拡大のため、業績不振の事業所給食会社を営業譲渡により、買収したケース。これにより、中堅事業所給食会社は売上の拡大を図ることができた。 |
| 2006年1月 | 買収 | 上場流通会社が、本業への経営資源集中のため、物販子会社を同業の物販会社へ売却したケース。これにより、上場流通会社は、ノンコア事業を切り離して本業に集中し、買収した物販会社は規模の拡大を図ることができた。 |
| 2006年1月 | 買収 | 過剰債務に陥った中堅建設コンサルティング会社を建設土木関連の上場会社がメインバンクの協力を得て、買収したケース。これにより、中堅建設コンサルティング会社は、法的整理を回避して、事業再生を果たすことができた。 |
| 2006年1月 | 会社分割 | 上場繊維会社が、会社分割により各事業を完全子会社として分社化して、自らは純粋持株会社としたケース。これにより、各事業会社の機動的な業務運営とグループ全体の経営資源を集中し、効率性の高い経営システムを構築した。 |
| 2005年12月 | 企業再生 | 民事再生法を申請した上場ゼネコン会社に対して、建設関連の上場会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより会社分割方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。 |
| 2005年11月 | 株式交換 | 事業拡大を図りたい営業支援サービス会社が、その信用力と資金調達力を強化するために、上場持ち株会社の傘下に入ったケース。これにより、上場持ち株会社は、グループの人材の採用戦略を充実することができた。 |
| 2005年10月 | 買収 | 債務超過に陥った印刷会社を私的整理ガイドラインに従って、同業の中堅印刷会社が資金を注入して、企業再生に取り組んだケース。これにより、スポンサーとなった印刷会社は、業務エリアを補完し売上規模を飛躍的に拡大することができた。 |
| 2005年7月 | 営業譲渡 | キャラクターグッズの上場会社が、家電量販の上場会社のバラエティーショップ事業の営業を譲り受けたケース。これにより、キャラクターグッズ会社は、小売店舗数を拡大し、一気に川下の事業領域を拡大することができた。 |
| 2005年6月 | 業務提携 | 情報関連の上場商社が、通信機器大手の上場会社とセキュリティ分野で業務提携により、販売・メンテナンスの協力体制を構築したケース。これにより、セキュリティー事業で大手の一角を占め企業連合体となり、同事業でシェアNO.1を目指す体制を整えた。 |
| 2005年6月 | 合弁設立 | コンテンツプロバイダーの上場会社が、アミューズメント業界に特化した人材派遣会社と業務提携を行い、合弁会社を設立したケース。これにより、コンテンツプロバイダー会社はB2Bビジネスに本格参入を果たした。 |
| 2005年5月 | 買収 | 名門ゴルフ場の運営会社の創業一族が、会社事業の承継のために、外資系企業に株式を譲渡したケース。これにより、創業一族は、円滑に事業を継承できた。 |
| 2005年5月 | 買収 | 大手賃貸住宅管理会社が事業拡大のために、事業承継を考えていた同業の中堅会社のオーナーから株式を取得したケース。これにより、会社オーナーは、円滑に事業を継承でき、大手賃貸住宅管理会社は、売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2005年5月 | 営業譲渡 | 中堅ゲームソフト会社がコンテンツ配信事業を拡大するため、ゲーム配信サイト運営会社の営業を譲り受けたケース。これにより、中堅ゲームソフト会社は、本格的にゲーム運営事業に参入することができた。 |
| 2005年4月 | 買収 | 中堅食品会社が事業拡大のため、業績不振の委託給食会社の資本を再構築したうえで、買収したケース。これにより、委託給食会社は経営再建ができ、中堅食品会社は売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2005年4月 | 株式交換 | 金融グループが純粋持株会社を設立し、株式交換により商品先物会社を完全子会社化としたケース。これにより、グループの経営資源の集中と機動力の高い経営システムの構築できた。 |
| 2005年4月 | 営業譲渡 | 上場繊維会社のグループ事業再構築の一環として、子会社のリネン事業を同業会社に営業譲渡し事業撤退したケース。これにより、上場繊維会社は、不採算事業を整理した。 |
| 2005年2月 | 業務提携 | 上場リフォーム会社が、同業上場会社との業務提携を通じての改修事業のサービスを強化したケース。これにより、上場リフォーム会社はメンテナンス体制を強化した。 |
| 2005年2月 | 営業譲渡 | 大手食材宅配会社が事業拡大のため、事業構成の見直し進めていた中堅外食会社の食材宅配事業を営業譲渡で取得したケース。これにより、中堅外食会社は不採算事業を整理し、大手食材宅配会社は売り上げを拡大することができた。 |
| 2005年2月 | 買収 | 上場コンテンツ配信会社が事業拡大のため、中堅ゲーム会社の携帯コンテンツ子会社の株式を取得して、子会社化したケース。これにより、上場コンテンツ配信会社は、新たなコンテンツを獲得することができた。 |
| 2005年2月 | 資産譲渡 | 中堅の精密機械メーカーが事業再編の一環として、子会社の事業資産を上場プリント基板メーカーに譲渡したケース。これにより、中堅の精密機械メーカーは、資産を圧縮することができた。 |
| 2005年2月 | 営業譲渡 | 中堅の事業給食会社が事業領域拡大のため、業績不振の中堅食材卸会社の学校給食事業を営業譲渡により取得したケース。これにより、事業給食会社は、売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2005年1月 | 買収 | 上場請負会社が事業の多角化のため、中堅の再就職支援会社を買収して完全子会社にしたケース。これにより、上場請負会社は、新たな事業の柱を獲得することができた。 |
| 2004年12月 | 買収 | 中堅の人材派遣会社が、事業規模拡大のため、TOBにより上場人材派遣会社を買収したケース。これにより、中堅の人材派遣会社は、営業基盤を拡充し、企業規模を飛躍的に拡大することができた。 |
| 2004年12月 | 資本参加 | プラズマ電源大手の上場会社が事業領域拡大のため、中堅電源装置メーカーの第三者割当増資を引き受け、子会社化したケース。これにより、上場プラズマ電源会社は、商圏の拡大を図ることができ、中堅電源装置メーカーは、事業資金を調達することができた。 |
| 2004年11月 | 営業譲渡 | 大手食材宅配会社が業容の拡大のため、事業承継を考えていた地方の食材宅配会社を営業譲渡により買収したケース。これにより、会社オーナーは、円滑に事業を承継でき、大手食材宅配会社は売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2004年11月 | 合併 | 上場就職情報支援会社が、グループ内企業の再編と事業基盤強化のために子会社同士を合併したケース。これにより、経営資源を集中し、事業の効率化を図ることができた。 |
| 2004年10月 | 買収 | 外資系IT会社の経営者がマネジメント・バイアウト（MBO）により、親会社である外国上場会社から株式を買い戻したケース。これにより、IT会社の経営陣は、独自の戦略実行が行えるようになった。 |
| 2004年10月 | 株式交換 | 上場情報提供事業会社が株式交換により、中堅アパレル会社を買収したケース。これにより、上場情報提供事業会社は、戦略事業を強化することができた。 |
| 2004年10月 | 営業譲渡 | 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅運輸会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅運輸会は経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2004年10月 | 会社分割 | 上場機械メーカーの事業再編の一環として、会社分割によりプラント子会社のエンジニア事業部門を新設分割したケース。これにより、子会社のIPO戦略が容易になった。 |
| 2004年10月 | 企業再生 | 民事再生法を申請した上場空調排水工事会社に対して、上場システム工事会社がスポンサーに乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式を軸とした再生計画が承認され、事業再生を果たすことができた。 |
| 2004年9月 | 営業譲渡 | 大手食材会社が業容の拡大のため、事業再編中の中堅貿易会社から食材事業を営業譲渡により買収したケース。これにより、中堅貿易会社は、経営資源の集中を図り、大手食材会社は、売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2004年6月 | 買収 | 上場投資会社が、事業の多角化のため、事業承継を考えていたオーナーから特殊フィルムの輸入商社を買収したケース。これにより、輸入商社のオーナーは、従業員の雇用を維持したうえで、円滑な事業の承継を果たすことができた。 |
| 2004年4月 | 買収 | 産業廃棄物の最終処分会社が、事業継承を考えていた産業廃棄物の中間処理会社を買収したケース。これにより、最終処分会社中間処理から最終処分まで、一環体制を構築することができた。 |
| 2004年3月 | 買収 | 大手食材メーカーが商圏の拡大のために、事業承継を考えていた同業中堅のオーナー会社を買収したケース。これにより、会社オーナーは円滑に事業を承継でき、大手食材メーカーは、関西圏の拠点を確保することができた。 |
| 2004年1月 | 株式交換 | 上場繊維会社がグループ戦略の一環として、産業資材メーカーの上場子会社を株式交換により完全子会社化したケース。これにより、上場繊維会社のグループの経営資源を集約することができた。 |
| 2003年12月 | 買収 | 大手企業系列の中堅人材派遣会社が、グループ会社の再編を行う中堅ソフト会社のSE派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅人材派遣会社は、IT部門の強化を図ることができた。 |
| 2003年8月 | 事業再生 | 大手食品卸会社が、民事再生法を申請した居酒屋チェーンの再建に乗り出したケース。これにより、営業譲渡方式による再生計画が承認され、大手食品卸会社は、川下分野への拡大を図ることができた。 |
| 2003年7月 | 買収 | 中堅食品卸会社が業容の拡大のため、経営不振に陥った同業種の中堅会社を買収したケース。これにより、中堅食品卸会社は、売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2003年6月 | 営業譲渡 | 上場システム会社がプロダクトラインの拡充のために、破産したソフト開発ベンチャーの事業を譲り受けたケース。これにより、破綻企業の商圏を維持することができた。 |
| 2003年5月 | 買収 | 自動車部品の中堅メーカーが、盗難防止の新技術を有するベンチャー企業を買収したケース。これにより。自動車部品の中堅メーカーは、製品開発部門を強化することができた。 |
| 2003年4月 | 合弁設立 | 中堅ゲームソフト開発会社がゲーム開発事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、開発資金の回収と制作技術を獲得することができた。 |
| 2003年4月 | 営業譲渡 | 自動車部品の中堅メーカーが、事業領域拡大のための中堅企業から盗難防止システム事業を営業譲渡により譲り受けたケース。これにより、自動車部品の中堅メーカーは、プロダクトラインの拡大を図ることができた。 |
| 2003年4月 | 事業再生 | 過剰債務に陥ったゴルフ場運営企業が民事再生法により、外資系投資ファンドに営業譲渡したケース。これにより、営業譲渡方式による再生計画が承認され、ゴルフ事業の再生を図ることができた。 |
| 2003年3月 | 店舗譲渡 | 上場ウェディングサービス会社が営業基盤を強化するため、法的整理中の中堅同業者より、営業店舗を譲り受けたケース。これにより、上場ウェディングサービス会社は、首都圏の商圏を拡大することができた。 |
| 2003年3月 | 株式取得 | 上場機械メーカーの大株主が、業務提携先会社に対してその株式を譲渡したケース。これにより、上場機械メーカーは、新たな安定株主を得ることができ、提携先会社との関係強化を果たすことができた。 |
| 2003年2月 | 営業譲渡 | 医療用給食事業の中堅会社が商圏拡大のために、グループ事業の再編に着手しているヘルスケアサービスの中堅企業の医療用給食事業を、営業譲渡により譲受けたケース。これにより、医療用給食会社は売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2003年1月 | 買収 | 上場人材サービス会社が事業領域拡大のため、競争力の低下に悩む請負会社を買収したケース。これにより、上場人材サービス会社がファクトリー分野を強化することができた。 |
| 2002年10月 | 企業再生 | 民事再生法を申請した印刷会社に対し、印刷事業の拡大を図る同業者がスポンサーとして再建に乗り出したケース。これにより、再生計画が承認され、同業スポンサー会社は事業拡大を図ることができた。 |
| 2002年10月 | 営業譲渡 | 債務過剰に陥った中堅印刷会社が、上場教育サービス会社の印刷子会社に対し、印刷事業を営業譲渡したケース。これにより、中堅印刷会社は事業の継続を図り、特別清算により債務整理を行うことができた。 |
| 2002年9月 | 合弁設立 | 中堅ゲームソフト開発会社がモバイル向けコンテツ事業を分社し、上場アミューズメント会社とJV会社を設立したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、モバイル向けコンテツ事業の事業インフラを強化することができた。 |
| 2002年7月 | 企業再生 | 民事再生法を申請した老舗の寿司レストラン会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして、再建に乗り出したケース。これにより、寿司レストラン会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループはレストラン部門の強化を図ることができた。 |
| 2002年6月 | 買収 | 中堅人材派遣会社が、事業承継を考えていたエグゼクティブ・サーチ会社をオーナーから買収したケース。これにより、中堅人材派遣会社は、人材ビジネスの差別化のためのプロダクトラインの強化を図ることができた。 |
| 2002年6月 | 営業譲渡 | 中堅人材ビジネス会社が、ノンコアで収益性が低い受託計算事業を受託計算専門企業に事業譲渡したケース。これにより、中堅人材ビジネス会社は、コア事業に特化することができた。 |
| 2002年2月 | 企業再生 | 民事再生法を申請した食品卸会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして再建に乗り出したケース。これにより、食品卸会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループは事業拡大を図ることができた。 |
| 2002年1月 | 買収 | 債務過剰に陥った高級レストラン会社を大手菓子メーカーが、レストラン部門の強化のため買収したケース。これにより、レストラン会社は債務を圧縮し、事業再生を果たすことができた。 |
| 2002年1月 | 合弁設立 | 人材ビジネスの中堅会社が、新分野として営業支援の専門会社をマネジメントと合弁で設立したケース。これにより、人材ビジネス会社は、成長が見込まれる事業分野に進出することができた。 |
| 2001年12月 | 合弁 | 公共事業関連の中堅会社と公共事業の強化を狙う大手総合商社が、JVを組んだケース。これにより、中堅公共関連会社は競争力と信用力を高めることができた。 |
| 2001年12月 | 会社分割 | 公共料金の代金回収会社が規制緩和により競争に備えるため、事業部門を会社分割したケース。これにより、経営資源を整理し、他社との提携などの事業戦略が容易になった。 |
| 2001年9月 | 買収 | 上場繊維会社が、事業シナジーのない関係会社の株式を、同社の大株主で業界トップ企業に譲渡したケース。これにより、上場繊維会社は、グループ会社のリストラクチャリングを推進することができた。 |
| 2001年9月 | 買収 | 中堅外資系人材派遣会社が、グループ会社政策の見直しを進める大手総合商社の人材派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅外資系人材派遣会社は、商圏の拡大と専門型の人材派遣会社を構築することができた。 |
| 2001年7月 | 営業譲渡 | 環境事業を行うベンチャー企業が経営資源を集中させるため、健康食品販売事業を同業の中堅会社に営業譲渡したケース。これにより、ベンチャー企業は事業ポートフォリオを整理し、株式公開への体制整備ができた。 |
| 2001年7月 | 買収 | 中堅外資系人材派遣会社が、グループ戦略の見直しを考えていた大手化学商社の人材派遣子会社を買収したケース。これにより、中堅外資系人材派遣会社は、商圏の拡大と差別化戦略を推進することができた。 |
| 2001年6月 | 買収 | 中堅ゲームソフト開発会社が、モバイル向けコンテツ子会社の株式を、上場アミューズメント会社に売却したケース。これにより、中堅ゲームソフト開発会社は、事業資金の確保とコンテツ子会社の営業力強化を行うことができた。 |
| 2001年5月 | 業務提携 | 中堅外資系人材派遣会社と大手総合商社系人材派遣会社が、業務の相互補完を行うため業務提携したケース。これにより、両社は研修システム相互利用や共同の採用サイトを運営を行うこととなった。 |
| 2001年2月 | 業務資本提携 | 中堅化学品メーカーの大株主が、事業基盤の強化を目指す同業トップ企業に持ち分を譲渡し、両社が資本・業務提携を行ったケース。これにより、中堅化学メーカーは販路の拡大とコストダウンを図ることができた。 |
| 2001年1月 | 業務資本提携 | 上場機械メーカーと上場ラップ盤メーカーが、半導体製造装置の生産分野において、業務・資本提携をしたケース。これにより、両社による生産プロセスの水平分業体制が構築できた。 |
| 2001年1月 | 業務資本提携 | 食品スーパーグループに属するドラッグストア会社が、事業拡大のために大手ドラッグストアグループと資本・業務提携をしたケース。これにより、ドラッグストア会社は、商品の品ぞろえの充実とコストダウンを図ることができた。 |
| 2000年10月 | 資本提携 | 事業の多角化を目指す紳士衣料品販売の上場会社が、外資系ファンドからの事業化資金と、情報提供に関する資本業務提携を締結したケース。これにより、衣料品会社は事業多角化のための長期安定資金を確保することができた。 |
| 2000年6月 | 株式発行 | 中堅エンジニアリング会社が資金調達及び公開を目指し、個人投資家から資金調達をしたケース。これにより、中堅エンジニアリング会社は、事業拡大のために安定資金を確保することができた。 |
| 2000年6月 | 資本提携 | 業績不振の上場化学製品会社の資本再構築のために、外資系ファンドから資本を受け入れたケース。これにより、外資系ファンドはMBI（マネジメントバイイン）により資本参加した。 |
| 2000年3月 | 営業譲渡 | 上場金融会社が本業集中のため、多角化事業のひとつだったアウトドア用品販売事業を、中堅アウトドア用品メーカーへ営業譲渡したケース。これにより、中堅アウトドア用品メーカーは、新しい店舗とニューブランドを取得した。 |
| 2000年2月 | 営業譲渡 | 中堅人材サービス業会社が事業再構築の一環として、経営資源を集中するために、ノンコア事業であった人材派遣事業部門を中堅人材派遣会社へ営業譲渡したケース。これにより、中堅人材派遣会社は売り上げの拡大を図ることができた。 |
| 2000年1月 | 営業譲渡 | 株式公開を控えた学習塾が新規事業の立ち上げのため、会社清算中の第3セクターのパソコン教室事業を営業譲渡したケース。これにより、塾の教室を利用したパソコン教室の展開が可能となった。 |
| 1999年12月 | 業務提携 | 食品関連機械の上場機械メーカーが新規事業の一環として、半導体装置メーカーのベンチャー企業と業務提携したケース。これにより、ベンチャー企業は事業資金の安定調達を可能となった。 |
| 業種別成立案件数 (2012年1月現在) |
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| 成立案件件数 (2012年1月現在) |
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