M&A専門のコンサルティング、アドバイザリー・サービスを行う、当社の主な成約実績を紹介します。
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| 年月 | 態様 | 内容 |
| 2006年10月 | 事業譲渡 | 経営が悪化したセキュリティー機器販売会社が情報関連上場会社に事業を譲渡したケース。これにより買手は新規取引先開拓ならびに新しい商品の投入が可能になり、売り手は取引先に迷惑を掛けることなく事業から撤退することができた。 |
| 2006年10月 | 業務提携 | 駅弁業者が工場稼働率の向上策として、大手食品会社が百貨店から製造委託を受けていた惣菜ラインの移管を受けたケース。 駅弁業者は、バブル期に主力銀行の支援もあって大幅な売上増を見込み、老朽工場の新築移転を敢行したが、その後の駅弁の趨勢的退潮もあって、稼働率の低迷と借入負担から業績低迷を余儀なくされていた。これにより、駅弁業者は工場の有効利用が可能になった。 |
| 2006年10月 | 買収 | 上場包装資材卸売会社が商圏拡大のため、中京地区の同業者を買収したケース。買い手と売り手の交渉は複数年に亘り長期化していたが、売り手の取引先から正式に、本提携について賛同の意向が得られたため、案件成立に繋がった。これにより、買い手側は中京地区進出の足がかりとなり、西日本地域の商圏拡大を図ることができた。 |
| 2006年10月 | 合併 | 大手素材メーカーのグループ会社の再編の一環として、傘下の環境関連子会社2社が合併したケース。これにより、両社は、グループ内の重複事業を効率化することができ、グループ外の販売強化など競争力を向上させることができた。 |
| 2006年9月 | 買収 | 事業再生ファンドが有するゴルフ場管理会社をパチンコホール運営会社等が買収したケース。これにより、事業再生ファンドは投資回収を図ることができ、パチンコホール運営会社は事業を多角化することができた 。 |
| 2006年9月 | 買収 | 上場建設関連会社の子会社である老舗の中堅土木会社を上場建設コンサルタント会社が買収したケース。これにより、上場建設関連会社は、経営資源を建設部門の集約し、上場建設コンサルタント会社は周辺業務を強化することができた 。 |
| 2006年9月 | 事業譲渡 | 東京の飲食チェーン会社が、中京地区の店舗を関西の外食店チェーン会社に事業譲渡したケース。これにより、譲渡会社は関東地区に特化し、譲受会社は中京地区の一気に出店し、進出エリアを拡大することができた 。 |
| 2006年7月 | 買収 | 上場建設関連会社が、不動産販売のベンチャー企業の株式を取得し、買収したケース。上場建設関連会社は、グループの不動産販売部門を強化することができ、ベンチャー企業は信用力の補完により事業拡大のための経営基盤を強化することができた。 |
| 2006年7月 | 会社分割 /買収 |
中堅外食チェーン会社が、東京地区の外食部門を会社分割により切り出し、上場人材アウトソーシング会社に譲渡したケース。これにより、レストランチェーン会社は、経営資源を新業態に集中することができ、上場人材ビジネス会社はレストラン事業を強化することができた。 |
| 2006年7月 | 事業譲渡 | 中堅食品会社が、事業拡大のため、食品卸会社の食材卸事業を事業譲渡で買収したケース。これにより、食品卸会社は円滑な顧客移管ができ、中堅食品会社は売上の拡大を図ることができた。 |
| 2006年6月 | 資本業務提携 | 上場電機メーカーの販促システム分野の開発子会社に、老舗の中堅印刷会社が資本参加し、同時に業務提携を行ったケース。これにより販促システム開発会社は印刷会社の顧客基盤を活用することが可能になり、老舗印刷会社は顧客に対する提案内容の拡充を図ることができた。 |
| 2006年6月 | 買収 | 上場総合人材サービス会社が、ＩＴコンサルティングのベンチャー企業の営業支援ビジネスを新設分割により分離し、分割新会社の株式を取得したケース。これにより、上場総合人材サービス会社は、人材サービスをより多様化と充実化することができた。 |
| 2006年5月 | 買収 | 上場人材アウトソーシング会社が、事業承継を考えていた中堅警備会社のオーナー一族から株式を取得したケース。これにより、上場人材アウトソーシング会社は、アウトソーシング事業の多角化を進めることができた。 |
| 2006年4月 | 買収 | 中堅人材サービス会社が、経営資源を集中するため、警備保障子会社を建設関係のアウトソーシング会社に売却したケース。これにより、中堅人材サービス会社は、経営効率の改善を図ることができた。 |
| 2006年2月 | 営業譲渡 | 中堅事業給食会社が、事業拡大のため、業績不振の事業所給食会社を営業譲渡により、買収したケース。これにより、中堅事業所給食会社は売上の拡大を図ることができた。 |
| 2006年1月 | 買収 | 上場流通会社が、本業への経営資源集中のため、物販子会社を同業の物販会社へ売却したケース。これにより、上場流通会社は、ノンコア事業を切り離して本業に集中し、買収した物販会社は規模の拡大を図ることができた。 |
| 2006年1月 | 買収 | 過剰債務に陥った中堅建設コンサルティング会社を建設土木関連の上場会社がメインバンクの協力を得て、買収したケース。これにより、中堅建設コンサルティング会社は、法的整理を回避して、事業再生を果たすことができた。 |
| 2006年1月 | 会社分割 | 上場繊維会社が、会社分割により各事業を完全子会社として分社化して、自らは純粋持株会社としたケース。これにより、各事業会社の機動的な業務運営とグループ全体の経営資源を集中し、効率性の高い経営システムを構築した。 |
| 業種別成立案件数 (2011年12月現在) |
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| 成立案件件数 (2011年12月現在) |
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