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成約実績 製造業

  • 年月 態様 内容
    2018年8月 株式譲渡 投資ファンドが、家電及び工具の製造メーカーを、総合電機メーカーと金融機関が設立するコンソーシアムに売却したケース。これにより、投資ファンドは投資回収を図ることができ、買手企業は既存事業とのシナジーを創出し、事業の再構築をしながら、企業価値向上を行う。
    2018年8月 新株予約権発行 生活関連機器を製造する上場企業が、投資ファンドを引受人として新株予約権を発行を実施したケース。上場会社は投資資金の獲得を段階的に進めることで、既存投資家への影響を抑えつつ、調達した資金により新商品の開発資金及び生産設備等により業績向上を目指す。
    2018年4月 株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、上場医薬品メーカー子会社を買収したケース。これと同時に、買手と売手グループとの戦略提携も発表しシナジー創出を目指す。これにより、買い手は競争を勝ち抜く為の規模を獲得することができ、戦略提携面でもシナジー創出を見込む。
    2017年7月 株式譲渡 健康機器メーカーの創業オーナーが、同社の株式を環境関連事業を営む上場企業に売却したケース。これにより、オーナーは持分売却による資産形成を図ることができ、上場企業は、少数株主であるオーナーから株式を取得することで完全子会社化を実現し、グループ経営を強化することができた。
    2017年5月 株式譲渡 富裕者層向けビジネスを展開する企業が、未上場の出版社を買収したケース。買い手は出版社の読者層へのリーチを獲得することでグループの事業とのシナジーの創出ができ、未上場企業のオーナーは資金の回収ができた。
    2017年3月 株式譲渡 野菜の水耕栽培事業を運営する未上場会社を、環境・農業関連分野のグループ企業を運営するオーナーに売却したケース。 これにより、未上場企業を売却したオーナーは従業員の雇用を維持しつつ保有株式全株の現金化が実現でき、譲り受けたオーナーは、自社グループとのシナジーを追求し、グループ全体の企業価値向上を目指す。
    2017年3月 株式譲渡 機械製造メーカーである未上場会社を投資ファンドに売却したケース。 これにより、未上場企業のオーナーは円滑な事業承継を行いつつ創業者利潤を獲得し、投資ファンドはニッチな業界への投資実行を行うことができた。
    2016年8月 株式譲渡/合併 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の米国ナスダック上場企業を公開買付けおよびその後の合併により買収したケース。これにより、買い手は新市場での事業展開に必要なプラットフォームおよび製品パイプラインを獲得できた。
    2016年8月 吸収分割 配管部品大手メーカーが、同業メーカーに対して事業分割を行い、対価として株式を受け取ったケース。この統合により、製造販売面でのシナジー効果を追求し、成熟したマーケットでの生き残りを図りつつ、販売先に対しても安定的に製品を供給する体制を構築することができた。
    2016年6月 株式譲渡 投資ファンドが、投資先の家電・工具の製造販売メーカーを投資ファンドに売却したケース。新たに投資を実行した投資ファンドは海外での更なるシェア向上のための支援を行い、企業価値の拡大を目指す。
    2015年10月 資本業務提携 音響機器製造販売を営む上場会社が、同業の上場会社と資本業務提携を行ったケース。これにより、お互いの強みを活かした製品開発や新サービスのマーケティングといった相乗効果による業績向上を目指す。
    2015年3月 資本業務提携 音響機器製造販売を営む上場会社が、上場会社の子会社である同業会社を買収し、かつ当該上場会社と資本業務提携を行ったケース。これにより、買手は海外販売網獲得及び生産のスケールメリット創出といった相乗効果が期待でき、売手は事業の選択と集中を図ることができた。
    2015年5月 株式譲渡 生鮮食品の加工販売を行う未上場会社を、小売業を全国展開する上場会社に売却したケース。これにより、未上場会社のオーナーは事業承継を果たすことができ、上場会社は付加価値の高い店舗運営が可能となった。
    2014年9月 株式譲渡 外資系投資ファンドが、投資先の精密部品メーカーを金属製品メーカーに売却したケース。これにより外資系投資ファンドは投資回収を図ることができ、金属製品メーカーは販路活用による規模拡大及び調達先の統合による原価低減を図ることができた。
    2014年10月 吸収分割 上場商業グループ企業の産業機械製造子会社が、グループ内再編により同社の主要事業の一つを分社型分割で子会社に吸収分割したケース。これにより、各主要事業が会社組織となり、権限及び責任体制を明確にすることで、これまで以上に顧客の要望に機動的に応えられる体制に再編することができた。
    2014年7月 業務提携 上場商業グループ企業の素材関連子会社が、上場素材メーカーと業務提携を行ったケース。これにより、素材関連子会社は得意先への製品供給能力を高める糸口を掴み、取引拡大への足掛かりを得ることができ、上場素材メーカーは新規分野への製品供給のノウハウを得て、不採算工場の稼働率を高めるきっかけを得ることができた。
    2013年12月 会社分割/株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の上場企業の工場を会社分割により切り出した上で、当該承継会社の株式を取得したケース。これにより、買い手は人材を獲得した上で生産能力を増強することができ、売り手は経営資源を集中することができた。
    2013年11月 業務提携 ヘルスケア製品を製造している上場企業が、ベトナムの同業と業務提携したケース。これにより、上場会社はベトナム市場参入に際してのサポートを得ることができ、対象会社はベトナムでの更なる事業拡大を図ることができるようになった。
    2013年10月 資本参加 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、韓国の同業に出資したケース。これにより、上場会社は先端技術の更なる安定的な活用を図ることができ、対象会社は信用補完および将来の業容の拡大を図ることができるようになった。
    2013年9月 株式譲渡 産業用部品メーカーが、経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を実現したケース。これにより、同社は数年来の課題であった資本の安定化と財務基盤の再構築に成功し、本業強化と企業価値向上に本格的に取り組める体制が整った。
    2013年8月 株式譲渡 産業用機械製造を営む上場会社が、同業種の上場会社に対してTOBによる買収を発表したケース。これにより、買い手は製品ラインナップの拡充と国内外での営業基盤の強化を図ることができ、親会社は投資資金の回収を実現させ、対象会社は同業種の親会社の傘下に入ることにより業容拡大が期待される。
    2013年7月 株式譲渡 食品メーカーが、ヘルスケア事業を営む子会社を専業の上場会社に売却したケース。これにより、売り手は同子会社の成長とさらなる発展に貢献しつつ、買い手との協業関係を構築し、買い手はさらなる営業基盤の拡大を図ることができた。
    2013年5月 株式譲渡 繊維資材を製造する未上場会社が、不織布製品を製造する関係会社の株式を家庭紙を手掛ける上場卸売会社に売却したケース。これにより、売り手は、ノンコア事業から撤退することができ、買い手は家庭用商品のラインナップが強化できた。
    2013年3月 事業譲渡 未上場の電子部品メーカーが、精密電子部品の製造事業を同業の未上場会社に売却したケース。これにより、売手は円滑な顧客移管ができ、また、他事業へ資源を振り分けることができた。買手は顧客基盤を拡大することができた。
    2012年11月 株式譲渡/株式交換 製造派遣・業務請負を主力事業とする上場会社が、CRO事業(臨床試験受託事業)を営む未上場会社を買収したケース。これにより、上場会社は専門性の高い対象会社のノウハウを取り込むことで既存分野の強化を図ることができ、未上場会社は不足するリソースを獲得し、将来の成長に繋げることができた。
    2012年3月 株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、同業の未上場会社を買収したケース。これにより、上場会社は自社生産の拡大及び製品ラインナップ充実を図ることができ、対象会社は雇用維持及び上場会社傘下での業容の拡大を図ることができるようになった。
    2012年1月 資本業務提携 医薬品製造販売を営む会社が、同業他社の株式を株主より取得したケース。これにより、対象会社は安定株主を確保でき、買い手は業務提携に加え、資本関係も構築することで同事業の基盤を強固なものにすることができた。
    2011年3月 株式譲渡 上場商業グループ会社が、工作機械製造を営む上場会社を買収したケース。これにより、上場商業グループ会社は新たに戦略的コア事業を統合し、事業ポートフォリオの刷新および事業領域の拡大を図ることができた。
    2010年10月 資本参加 後発医薬品の製造販売を行う上場会社が、韓国のバイオベンチャーに資本参加したケース。これにより上場会社は、今後成長が期待されるバイオ後続品市場において、規模及び技術面での優位性を獲得することができた。
    2010年3月 事業譲渡 繊維業を主に営む上場会社が、子会社が保有する一部の店舗を不動産会社に譲渡したケース。これにより、上場会社はより機動的な経営を行うことが可能となった。
    2009年11月 資本参加 産業機械製造業を営む未上場会社が、滅菌装置製造業を営む未上場会社に資本参加したケース。これにより、買い手の未上場会社は新規事業への進出を図ることができ、資本参加を受けた未上場会社は財務基盤を安定化させることができた。
    2009年11月 株式譲渡 投資ファンドが、投資先である老舗衣料品メーカーを商社に売却したケース。これにより投資ファンドは投資回収を行なうことができ、商社は重点戦略分野である生活産業関連事業への橋頭堡を築くことができた。
    2008年11月 株式交換 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、傘下の医薬品製造子会社を株式交換により完全子会社化したケース。これにより、上場会社は機動的なかつ効率的な組織運営を行うためのグループ内組織再編ができた。
    2008年6月 株式譲渡 医薬品製造販売を手掛ける上場会社が、製品ブランド力のある同業の未上場会社を買収したケース。これにより、売り手は本業への資源集約を図ることが可能となり、上場会社は製品ラインナップの拡大・製品情報の医療機関への提供を充実させることが可能になった。
    2007年12月 株式譲渡 上場会社が、子会社の精密部品製造メーカーを効率的なグループ経営を推進するために外資系投資ファンドおよび経営陣に売却したケース。これにより、上場会社は本業に経営資源を集中させることができ、外資系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年11月 株式譲渡 企業再生投資を行う国内の投資ファンドが、未上場の健康器具製造メーカーの増資を引き受け子会社化したケース。これにより、健康器具製造メーカーは債務超過からの脱却および経営効率化を推進することができ、投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2007年4月 株式譲渡 中堅食品会社グループが、ニッチな製品の製造・販売を行うグループ傘下の機械メーカーを日系投資ファンドおよび経営陣に売却したケース。これにより中堅食品会社はノンコア事業の分離を実現し、日系投資ファンドは優良案件への投資を実行できた。
    2006年10月 業務提携 駅弁業者が工場稼働率の向上策として、大手食品会社が百貨店から製造委託を受けていた惣菜ラインの移管を受けたケース。 駅弁業者は、バブル期に主力銀行の支援もあって大幅な売上増を見込み、老朽工場の新築移転を敢行したが、その後の駅弁の趨勢的退潮もあって、稼働率の低迷と借入負担から業績低迷を余儀なくされていた。これにより、駅弁業者は工場の有効利用が可能になった。
    2006年10月 合併 大手素材メーカーのグループ会社の再編の一環として、傘下の環境関連子会社2社が合併したケース。これにより、両社は、グループ内の重複事業を効率化することができ、グループ外の販売強化など競争力を向上させることができた。
    2006年1月 会社分割 上場繊維会社が、会社分割により各事業を完全子会社として分社化して、自らは純粋持株会社としたケース。これにより、各事業会社の機動的な業務運営とグループ全体の経営資源を集中し、効率性の高い経営システムを構築した。
    2005年4月 営業譲渡 上場繊維会社のグループ事業再構築の一環として、子会社のリネン事業を同業会社に営業譲渡し事業撤退したケース。これにより、上場繊維会社は、不採算事業を整理した。
    2005年2月 資産譲渡 中堅の精密機械メーカーが事業再編の一環として、子会社の事業資産を上場プリント基板メーカーに譲渡したケース。これにより、中堅の精密機械メーカーは、資産を圧縮することができた。
    2004年12月 資本参加 プラズマ電源大手の上場会社が事業領域拡大のため、中堅電源装置メーカーの第三者割当増資を引き受け、子会社化したケース。これにより、上場プラズマ電源会社は、商圏の拡大を図ることができ、中堅電源装置メーカーは、事業資金を調達することができた。
    2004年10月 株式交換 上場情報提供事業会社が株式交換により、中堅アパレル会社を買収したケース。これにより、上場情報提供事業会社は、戦略事業を強化することができた。
    2004年10月 会社分割 上場機械メーカーの事業再編の一環として、会社分割によりプラント子会社のエンジニア事業部門を新設分割したケース。これにより、子会社のIPO戦略が容易になった。
    2004年3月 株式譲渡 大手食材メーカーが商圏の拡大のために、事業承継を考えていた同業中堅のオーナー会社を買収したケース。これにより、会社オーナーは円滑に事業を承継でき、大手食材メーカーは、関西圏の拠点を確保することができた。
    2004年1月 株式交換 上場繊維会社がグループ戦略の一環として、産業資材メーカーの上場子会社を株式交換により完全子会社化したケース。これにより、上場繊維会社のグループの経営資源を集約することができた。
    2003年3月 株式譲渡 上場機械メーカーの大株主が、業務提携先会社に対してその株式を譲渡したケース。これにより、上場機械メーカーは、新たな安定株主を得ることができ、提携先会社との関係強化を果たすことができた。
    2001年9月 株式譲渡 上場繊維会社が、事業シナジーのない関係会社の株式を、同社の大株主で業界トップ企業に譲渡したケース。これにより、上場繊維会社は、グループ会社のリストラクチャリングを推進することができた。
    2001年2月 業務資本提携 中堅化学品メーカーの大株主が、事業基盤の強化を目指す同業トップ企業に持ち分を譲渡し、両社が資本・業務提携を行ったケース。これにより、中堅化学メーカーは販路の拡大とコストダウンを図ることができた。
    2001年1月 業務資本提携 上場機械メーカーと上場ラップ盤メーカーが、半導体製造装置の生産分野において、業務・資本提携をしたケース。これにより、両社による生産プロセスの水平分業体制が構築できた。
    2000年6月 資本提携 業績不振の上場化学製品会社の資本再構築のために、外資系ファンドから資本を受け入れたケース。これにより、外資系ファンドはMBI(マネジメントバイイン)により資本参加した。
    1999年12月 業務提携 食品関連機械の上場機械メーカーが新規事業の一環として、半導体装置メーカーのベンチャー企業と業務提携したケース。これにより、ベンチャー企業は事業資金の安定調達を可能となった。
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