日本語English

ホーム > 成約実績 > 卸売業

成約実績 卸売業

  • 年月 態様 内容
    2015年1月 株式譲渡 物販事業を展開する上場会社が、包装資材の企画・卸売を行っている未上場企業を買収したケース。これにより、買手はグループ内の関連事業の事業拡大とシナジー実現を行うことができ、売手であるオーナーは円滑な事業承継を達成することができた。
    2014年2月 株式譲渡 日本企業が、海外企業と設立した特殊な電子機器の輸入販売を行う国内合弁会社の持分を売却したケース。これにより、製品の知見を獲得し自社サービスへの展開の目途が付いた日本企業は、合弁解消によって得られた資源を新事業に集中することができ、合弁会社においてマーケティングのノウハウを習得した海外企業は自社展開を図ることができた。
    2012年7月 合併設立 特殊な電子機器の輸入販売を行う日本企業が、製造元の海外企業との合弁会社を日本に設立したケース。これにより、日本企業は製造元のリソースを活用した業容拡大を図ることができ、海外企業は日本市場への本格参入を果たすことができた。
    2008年10月 株式譲渡 上場繊維グループが、IT機器の卸売りを営む上場会社を買収したケース。これにより、上場繊維グループは、新たな戦略的コア事業の一つを強化でき、事業ポートフォリオの刷新および事業領域の拡大を図ることができた。
    2008年2月 事業譲渡 関西で木材卸業を営む未上場会社が、同業の上場会社に主要事業を譲渡したケース。これにより、売手は円滑な顧客移管ができ、また他事業へ資源を振り分けることができた。上場会社は戦略上有用な拠点を手に入れることができ、進出エリアを拡大することができた。
    2007年4月 株式譲渡 独自のブランドを持つ寝装具卸会社のオーナー一族が、繊維・ファッション関連事業をグループで展開する一部上場企業に株式を売却し、グループ会社となったケース。これにより寝装具卸会社は経営基盤の確立、開発力の強化により更なる成長を図ることができ、買い手企業も新ブランドの取り込みと事業領域の拡大を実現することができた。
    2006年10月 株式譲渡 上場包装資材卸売会社が商圏拡大のため、中京地区の同業者を買収したケース。買い手と売り手の交渉は複数年に亘り長期化していたが、売り手の取引先から正式に、本提携について賛同の意向が得られたため、案件成立に繋がった。これにより、買い手側は中京地区進出の足がかりとなり、西日本地域の商圏拡大を図ることができた。
    2006年7月 事業譲渡 中堅食品会社が、事業拡大のため、食品卸会社の食材卸事業を事業譲渡で買収したケース。これにより、食品卸会社は円滑な顧客移管ができ、中堅食品会社は売上の拡大を図ることができた。
    2004年6月 株式譲渡 上場投資会社が、事業の多角化のため、事業承継を考えていたオーナーから特殊フィルムの輸入商社を買収したケース。これにより、輸入商社のオーナーは、従業員の雇用を維持したうえで、円滑な事業の承継を果たすことができた。
    2003年7月 株式譲渡 中堅食品卸会社が業容の拡大のため、経営不振に陥った同業種の中堅会社を買収したケース。これにより、中堅食品卸会社は、売り上げの拡大を図ることができた。
    2002年2月 企業再生 民事再生法を申請した食品卸会社に対し、大手食品グループがスポンサーとして再建に乗り出したケース。これにより、食品卸会社は再生計画の承認を受け、大手食品グループは事業拡大を図ることができた。
電話でのお問い合わせ メールでのお問い合わせ