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10. 最終条件の検討と譲渡契約書の締結

8.7億円で最終合意 従業員にも買収を伝えるときがきた

TMAC経由で東京建材からの最終条件の提示があった。デュー・ディリジェンスの結果、退職金に2000万円の引当不足が認められるため、基本合意書の金額から減額したいとの申し出だった。これについては、TMACから事前にその可能性を聞いており、受け入れることにした。 東京建材側としても、そのほかの細かい相違点はあったものの、公認会計士などの専門家の意見も十分に参考にして最終的な経営判断を行ったようだ。

基本合意書の内容をベースとして若干の変更を加え、ついに最終契約書が作成された。弁護士によるリーガル・チェックも受けたうえで、株式譲渡代金として8億円、役員退職慰労金として7000万円、計8.7億円で最終合意となった。いよいよ捺印のとき--。覚悟はしていたはずだが、印鑑を握る手が震えた。

上場会社である東京建材は、この時点で情報開示(ディスクロージャー)を行う義務が発生する。小さな記事かもしれないが、明日の新聞にはこのニュースが載るかもしれない。従業員に、この事実を伝えるときがきた。

全従業員を前に、後藤は今回の株式譲渡にいたった経緯や、東京建材に決めた理由、今後も引き続き仕事に精をだしてほしいことなどを告げた。反応は意外にも声ひとつでずシーンとしていた。 寝耳に水だが実感がわかない、といったところだろうか・・・ 「明日には東京建材の薄井社長がみんなに挨拶に来ます。質問などがあれば直接してほしい」後藤は大きな声で言った。

【用意するもの】印鑑証明など

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